2026年度から低圧リソースも需給調整市場に参画へ、押さえておきたい制度の概要：法制度・規制（2/3 ページ）

分散型リソースのさらなる活用促進に向けて、2026年度から需給調整市場に家庭用蓄電池などの低圧リソースを本格的に活用できるようにする方針が固まった。現時点で決まっている制度の詳細やポイントを紹介する。

[梅田あおば，スマートジャパン]

複数機器点アグリゲーションによる調整力供出

　現行制度では、発電リソース（受電点からの逆潮流）を調整力として活用する場合、1発電BGに1電源（＝1発調契約）のみを所属させることが求められている（調整電源BG）。

　今後、機器個別計測を適用する場合、複数のリソース（それぞれ別の需要家）を機器点でアグリゲートし、需給調整市場に参加するケースが増加すると予想される。

図5.複数機器点アグリゲーションによる調整力供出　出典：次世代の分散型電力システムに関する検討会

　このとき、計画値と実績値で受電点の潮流の向きが逆転（順潮⇔逆潮）してしまう場合、調整力によるインバランス補正の対象が不明確となり、インバランスを発生させたBGとその量が精緻に判別できないという課題がある。

　インバランスを発生させた主体が不明確であれば、BGが同時同量を順守するインセンティブは失われてしまうため、需給逼迫発生のおそれや、より多くの調整力が必要となるなど本末転倒となるおそれもある。

　このため、低圧リソースにおいて機器点計量である場合は、以下のケースに限定して、需給調整市場への参加を認めることとした。

• 【ケースA】受電点の潮流実績が計画時と同じ（順潮⇒順潮、逆潮⇒逆潮）
• 【ケースB】受電点の潮流の向きが計画時と実績で逆転（順潮⇔逆潮）する場合は、需要家が契約している発電・需要BGの事業者が同一（「接続供給契約」 及び 「発電量調整供給契約」を1事業者のみが結んでいる）

　ケースBは、インバランス責任は明確である一方、インバランス量は精緻ではないという短所があるものの、調整力供出量の増加を期待して、このケースの参加を認める案としている。

表1.低圧リソース　機器点計量の比較　出典：次世代の分散型電力システムに関する検討会

　高圧の機器点計量の場合は、受電点及び機器点の計画を需要地点ごとに全て作成・提出することで、BGごとに調整力によるインバランス量と紐づけが可能であるため、この方法でインバランス算定・処理を行うこととする。