2050年の電力需要の想定 電化や省エネはどの程度進むか？：エネルギー管理（3/5 ページ）

2050年の日本の電力需要や、電化率はどうなる見込みなのか――。広域機関の「将来の電力需給シナリオに関する検討会」で、最新の見通しやシナリオが公表された。

[梅田あおば，スマートジャパン]

省エネの進展想定値

　本検討会において「省エネ」とは、「ある時期のエネルギー消費量を、同じ時期の経済活動量などで割った値である“エネルギー消費原単位”の減少」を意味する。この変動要因としては、高効率機器の普及や、産業構造・世帯構造などの需要構造変化など様々な要因が含まれる。

　近年の「単位あたり電力需要」の変化（省エネ）を部門別にみると、家庭部門は▲3.1％/年、業務部門は▲0.7％/年、産業部門は▲1.3％/年の省エネが続いている。（家庭は世帯数、業務は延床面積、産業はIIP（2015年度を100）を使用）ただし、冷蔵庫やテレビなどの家電機器の省エネ効果（kWh/台）は、近年、鈍化傾向・悪化傾向も見られることに留意が必要である。

図4.単位あたり電力需要の推移（2010年度の数値を100）　出典：日本総研

　電中研は、省エネの進展度合いとしてLow・Mid・Highの3つのシナリオ（表2）を想定することにより、2040年・2050年断面における各シナリオの省エネ量を図5のように推計している（1TWh＝10億kWh）。高い経済成長を見込み、基礎的需要が最も大きいシナリオにおいて、省エネが最も多く実現するという整合的なシナリオが想定されている。

表2.シナリオ別省エネの概要と省エネ率　出典：電中研

図5.電中研によるシナリオ別省エネ推計　出典：電中研

　最も大きな省エネ量が想定される業務部門について、技術検討会社3者による将来想定を比較したものが図6である。ただし、RITEによる想定には、機器による省エネ単体の効果だけでなく、将来の「電化」に応じた省エネ量も含まれるため、図6では掲載していない。

図6.「技術検討会社」による業務・省エネに関する将来想定　出典：日本総研