改正省エネ法に関連する新施策、給湯器の非化石転換や社用車への規制拡大を検討へ：第45回「省エネルギー小委員会」（3/4 ページ）

家庭部門や産業部門等におけるさらなる省エネ・非化石転換に向けて、改正省エネ法に関連した新たな制度や規制の検討が進んでいる。直近の「省エネルギー小委員会」では、給湯器などの非化石転換に向けた施策や、社用・公用車を省エネ法の対象とすることなどが検討された。

[梅田あおば，スマートジャパン]

ヒートポンプ給湯機の「DRready」要件

　改正省エネ法が求める「電気の需要の最適化（デマンドレスポンス）」を促進するためには、家庭にあるリソースとして、ヒートポンプ（HP）給湯器を活用することが有効と考えられている。現在、HP給湯機の省エネ目標基準は設定されているが、DRに向けた目標基準はなく、HP給湯機の規格自体もDRに対応できていない。また、一般的なHP給湯機は「夜間蓄熱機器」であるため、昼間へシフトできる電力使用量に制約があり、HP給湯機のDRポテンシャルを活用しきれていない。

　このため資源エネルギー庁は、「DRready勉強会」を設置し、通信接続機能や外部制御機能、セキュリティ等、機器のDRready要件の検討を開始した。

　機器のDRready要件を検討するにあたっては機器の本来用途（HP給湯器では給湯）を考えることが重要であり、HP給湯器においては、DRを加味した沸き上げ計画を事前に策定する必要がある。この一例として、DRサービスを行う事業者（DRサービサー）がDR可能量を機器等から取得し、その範囲内でDR指令を機器等に送信し、機器等がDR指令を加味した沸き上げ計画を作成することが想定される。

図6.DR指令を加味した沸き上げ計画の作成　出典：DRready勉強会

　現時点、HP給湯器については表1のDRready要件（案）が示されており、今後、家庭用蓄電池やV2H（Vehicle to Home）機器についても順次検討を行う予定としている。

表1.HP給湯機のDRready要件案　出典：DRready勉強会

省エネ法に基づく非化石エネルギー転換措置

　改正省エネ法では非化石エネルギーへの転換に関し、特定事業者に対して中長期計画書（定量的な目標の設定等）及び定期報告の提出を義務化している。

　改正省エネ法施行後、初となる昨年度に提出された中長期計画書では、「太陽光発電の導入」を計画している事業者が最も多く（3割超）、次いで「非化石比率の高い電気メニューの選択」が2割超であった。

　今後、事業者に対して非化石エネの利用をさらに促すため、屋根置き太陽光発電を念頭に、定期報告書の様式に、再エネ設置「余地」に着目した要素を加えることを検討予定としている。