FIP電源の出力制御順はFITの後に、エネ庁が「市場統合措置」の導入案を公表：第66回「再エネ大量導入小委員会」（2/4 ページ）

資源エネルギー庁はFIT制度からFIP制度への移行促進に向け、新たな施策の検討を開始した。はやければ2026年度から、再エネ電源に対する出力制御の順番を「FIT→FIP」の順に変更する。

[梅田あおば，スマートジャパン]

再エネ出力制御とFIPの関係性

　再エネ電源の導入拡大に伴い、これまで東京エリアを除く全国で、春などの低負荷期に再エネ電源出力制御が多発しており、2024年度の九州エリアの年間出力制御率は6.1％と試算されている。

　このため、国は2023年12月に「出力制御対策パッケージ」を取りまとめ、地域間連系線の増強や運用見直し、火力発電の最低出力の見直し（50％→30％）、需要面の対策等を実施している。

図3.再エネ出力制御量（東京エリアを除く全国）　出典：系統WG

　一般送配電事業者からエリア内に出力制御が指令された場合、FIP電源は、自らが出力制御指令の対象とならない場合であっても、出力制御時間帯（市場価格が0.01円/kWhとなるコマ）のFIPプレミアムは、当月の出力制御時間帯以外のコマに割り付けられる仕組みとなっている。これにより、FIP制度では「出力制御時間帯」から「出力制御時間帯以外」に、発電・売電をシフトするインセンティブを与えている。

　ただし、実際に発電・売電をタイムシフトするためには、蓄電池の併設や、太陽光パネルを東向き/西向きに設置するなどのハード面での対策が必要となり、すべてのFIP電源がこのような投資が可能というわけではないと考えられる。

図4.出力制御時間帯のFIPプレミアムの取扱い　出典：再エネ大量導入小委