太陽光発電設備の「義務的リサイクル制度」、創設に向けた検討を開始：第1回「太陽光発電設備リサイクル制度小委員会」合同会議（3/3 ページ）

国内で導入が広がった太陽光発電。将来、大量に発生する廃棄設備の適切なリユース・リサイクルの実現が大きな課題となっている。そこで環境省や経産省では新たな委員会を設置し、実効性のある適切なリサイクル制度の創出に向けた検討を開始した。

[梅田あおば，スマートジャパン]

義務的リサイクル制度構築に向けた検討を開始

　環境省・経産省は2023年に設置した「再エネ発電設備の廃棄・リサイクルのあり方に関する検討会」において、太陽光発電設備等のリサイクル・適正処理に関して検討を行い、2024年1月にその「中間取りまとめ」を公表している。

　検討会では、太陽光発電に関わるライフサイクル全体の各プレーヤーが、「再エネ発電設備（モノ）」を適切に処理できるよう、必要な「費用（カネ）」と「情報」が円滑に流通する枠組みを構築すべく、各事業段階における課題について整理を行った。

図6.再エネの適切な廃棄・リサイクルに向けた検討　出典：太陽光リサイクル制度小委

　今回の合同会議では、この論点整理を踏まえ、家電リサイクル法等の既存法制度を参考としながら、

• 発電事業終了後、使用済太陽光発電設備がリユースやリサイクルのために搬出されるまでの間、放置を防ぎ、適切に管理するために必要な措置
• 解体・撤去、運搬、再資源化に係る費用について、適切な負担の在り方
• 使用済パネルを適切に解体等・再資源化等する上で、いつ、どのような情報が必要となるか
• 製造業者に環境配慮設計を促すため、どのような仕組みの構築が必要か

などの論点について検討を深め、太陽光発電設備の義務的リサイクル制度案を年内に取りまとめる予定としている。なお、今後の増加が想定される非FIT/FIP設備についても、実効性の高い制度とすることが求められる。

図7.循環型社会を形成するための法体系　出典：太陽光リサイクル制度小委