地域間連系線の運用容量拡大策 EPPS動作条件の見直しと負荷制限の織り込み：第3回「将来の運用容量等の在り方に関する作業会」（4/5 ページ）

電力系統の品質を維持するため、隣接エリアの周波数が低下した場合に、電力を瞬時に送電する「EPPS（緊急融通制御）機能」。しかし近年、周波数品質の悪化によりその機能が動作確実性が不安視されている。そこで電力広域機関の作業部会では、EPPS機能の新たな運用方法などについて検討を開始した。

[梅田あおば，スマートジャパン]

運用容量における緊急時負荷制限の織り込み

　本稿冒頭の図1で示した通り、中部関西間連系線と中国九州間連系線は「周波数維持」制約により、運用容量が設定されている。周波数制約のある連系線では、系統増強を行う対策のほか、送電線ルート断故障（N-2故障）の緊急時に負荷制限（停電）を行うことにより、周波数低下を抑えることを前提として、運用容量を拡大することも可能となる。

　負荷制限の方法としては、周波数が下がる前に実施する「系統安定化システム」と、周波数が下がった後に実施する「負荷側UFR」の2つがあるが、「大きな周波数低下事象に対し、一部の需要を切り離して（一部停電させて）大規模停電の未然防止を図る系統安定化制御」という意味では同じものと考えられている。

図6.系統安定化システムと負荷側UFRの違い　出典：送配電網協議会

中部関西間連系線（中部向き）の状況

　中部関西間連系線（中部向き）は、2023年度以降、市場分断率が大きく上昇しており、連系線運用容量が比較的小さい夜間には、特に分断が多く発生している。

　中部関西間連系線については、2026年度の中地域交流ループ運用の開始により、周波数維持制約は解消される予定であるが、それまでの短期的対策も求められている。同連系線では、すでに負荷制限は織り込まれているが、運用容量の設定断面数の更なる細分化により、運用容量の拡大を検討する予定としている。

表4.地域間連系線別の市場分断率　出典：制度設計専門会合