2040年の発電コスト検証のとりまとめ 再エネは「統合コスト」も考慮へ：第5回「発電コスト検証WG」（6/6 ページ）

第7次エネルギー基本計画の策定に向けて、将来の各電源の発電コストの検証が進んでいる。第5回「発電コスト検証ワーキンググループ」ではその試算が公開された。本稿ではその中から、主要な電源のコスト検証結果をまとめた。

[梅田あおば，スマートジャパン]

統合コストの一部を考慮した発電コストを検証

　電力系統の中で特定の電源が増加すると、電力システム全体を安定させるためのコストも増加する。調整力確保のための電源ラインアップの変化によるメリットオーダーの不達成、頻繁な起動停止、揚水発電・蓄電池の充放電ロス、再エネ出力制御の増加などが要因として考えられる。これらはモデルプラント方式のLCOEでは考慮されないコストであるため、このような「統合コスト」についても検討を行う必要がある。

　発電コスト検証WGでは、ある構成の電力システムに各電源を微小追加したとき、電力システム全体に追加で生じる統合コストを、追加した電源の有効な発電量で割り戻すことにより、kWh当たりのコスト（＝LCOE＊）を算出した。LCOE＊の上昇は太陽光等の変動性電源において顕著であるが、どのような電源でも起こり得るものである。

　分析では、変動性再エネ電源の設備容量が4割・5割・6割のケース（A,B,Cケース）を設定した。図9の灰色の横棒の数値は、通常のLCOEである。

図9.統合コストの一部を考慮した発電コスト（2040年）　出典：発電コスト検証WG

　また、ヒートポンプ（HP）給湯器の沸き上げやEV充電による大規模な需要シフト（デマンドレスポンス）を想定（HP給湯器：2,500万台、EV：2,600万台）することにより、LCOE＊が抑制されることが確認された。

　今後は、水素製造（水電解）装置などの新たなDRリソースの増加による、LCOE＊の抑制が期待される。

図10.DRの活用によるLCOE＊の抑制　出典：発電コスト検証WG