2040年の発電コスト検証のとりまとめ 再エネは「統合コスト」も考慮へ：第5回「発電コスト検証WG」（5/6 ページ）

第7次エネルギー基本計画の策定に向けて、将来の各電源の発電コストの検証が進んでいる。第5回「発電コスト検証ワーキンググループ」ではその試算が公開された。本稿ではその中から、主要な電源のコスト検証結果をまとめた。

[梅田あおば，スマートジャパン]

原子力発電（2023年）のコスト検証

　原子力発電においても発電に直接関係するコストだけでなく、廃炉費用、核燃料サイクル費用（放射性廃棄物最終処分含む）など将来発生するコスト、事故対応費用（損害賠償、除染含む）、政策経費（電源立地交付金や研究開発等）といった費用も織り込んで試算した。

　繰り返しとなるが、これは新たな発電設備を建設・運転した際の発電コストであり、既存の発電設備を運転するコストではないことに留意願いたい。

　コスト検証の方法は原則、前回2021年検証と同じであるが、すべての項目で費用が増加する試算結果となった。

図8.原子力発電コスト（2023年）の内訳　出典：発電コスト検証WG

　原子力についても従前から感度分析を行っており、前提条件の変化により、以下のようなコストアップが想定される。

• 建設費・追加的安全対策費1,000億円増　⇒　＋1.0円/kWh
• 廃止措置費用2倍　⇒　+0.1円/kWh
• 事故廃炉・賠償費用等1兆円増　⇒　＋0.004〜0.01円/kWh
• 再処理費用及びMOX燃料加工費用2倍　⇒　＋0.6円/kWh

　また図8は運転年数を40年と想定した発電コスト（政策経費あり12.6円〜/kWh）であり、60年運転を想定する場合、11.7円〜/kWhとなる。

　次世代革新炉（革新軽水炉、SMR=小型モジュール炉、高速炉、高温ガス炉、核融合）については、まだ基本設計や概念設計が確定しておらず、正確なコスト試算を行うことが困難であるとして、コスト検証は見送られた。