太陽光発電のケーブル盗難対策 スクラップ買取業者に届出や本人確認を義務付けへ：第3回「金属盗対策に関する検討会」（4/4 ページ）

太陽光発電事業者を悩ませているケーブル盗難問題。警察庁ではその対策として、届出制度や本人確認の義務化など、金属スクラップの買取業者に向けた新たな施策を取りまとめた。

[梅田あおば，スマートジャパン]

太陽光発電所の自主的なケーブル盗難対策

　これまで太陽光発電協会（JPEA）等では、会員事業者に対して防犯情報の定期提供や、防犯対策ガイドラインを発行してきた。JPEA等では、ケーブル盗難対策として、銅ケーブルからアルミケーブルへの変更や、ケーブルを地下埋設し物理的にアクセスを防止することが有効な対策であると例示している。また、監視カメラやセンサーを導入する場合には、特にケーブルが集中している箇所を重点的に監視できるように設置することが効果的としている。

表1.太陽光発電所のケーブル盗難対策　出典：太陽光発電協会

　また、警察においても、業界団体や関係省庁と連携した各種防犯対策を行ってきたが、事業者における自主防犯対策を更に促進し、盗難の防止に役立てるため、特に金属盗難の被害に遭うおそれが大きい事業者に対して、警察から防犯情報を周知する。

　今後警察庁では、取りまとめで示された対策について、立法を含めた検討を行い、当該措置を可能な限り迅速に講じることが期待されている。