データセンターの省エネを強化 事業者に定期報告や自主開示を求める方針に：第47回「省エネルギー小委員会」（4/4 ページ）

AIの普及などを背景に、今後日本国内でも多くの新設が見込まれているデータセンター。それに伴う電力需要の増大を見据え、資源エネルギー庁の省エネルギー小委員会では、データセンターのさらなる省エネ施策を検討。事業者に対し、省エネ法に基づく定期報告や中期計画の提出、自主的な情報開示などを求める方針だ。

[梅田あおば，スマートジャパン]

DXによる社会全体での効率化の推進

　DXの進展は、DCの規模拡大や半導体工場の増加等による、電力消費量の増加を招くと考えられる。他方、DXの進展は産業や業務、家庭等のエネルギー効率を改善させる（省エネ）とともに、デマンドレスポンス等のエネルギー利用の最適化にも資すると考えられる。

　また、DXの効果はエネルギーに留まらず、幅広い生産性の向上、産業競争力の強化などにもつながると期待される。例えば、JFEスチールでは、AIを活用して鉄の圧延前の加熱炉の利用を最適化し、炉長の短い＃3炉の活用比率を上げることにより、工程全体として少ない燃料での稼働を実現している。

図7.AIによる鉄の加熱炉と圧延設備の稼働最適化　出典：省エネルギー小委員会

　デジタル技術を活用することで、まずは既存の生産プロセスのエネルギー利用の最適化を進めつつ、次第に対象範囲の拡大や技術の高度化を進めることが求められる。

　他方、これまで日本が得意としてきた「すり合わせ」による高付加価値製品の製造ノウハウが、AI等により容易に海外でも展開が可能となるなど、日本でしか出来ない工程は次第に縮小していくことも想定される。生産プロセスそのものの見直しを伴う変革を先取りすべく、幅広いDXの活用が求められている。

図8.大規模な工場・事業場でのデジタル技術活用　出典：省エネルギー小委員会