データセンターの新増設が影響 24年ぶりに最大需要電力が更新の見通しに：広域機関「全国及び供給区域ごとの需要想定」（4/4 ページ）

電力広域的運営推進機関のとりまとめによると、2034年度の全国の電力需要が2010年度以来24年ぶりに更新する見込みであることが明らかとなった。データセンターなど、電力消費量の多い設備の増加が影響する見通しだ。

[梅田あおば，スマートジャパン]

データセンター等の系統接続に関する状況

　現在、データセンター（DC）等は一部エリアに局地的に立地する傾向にあり、図7の6割弱が東京エリアに立地する計画となっている。

　DX・GXの実現のためには、DC等の大規模需要に対し、迅速かつ確実に電力供給を行うことが重要であると同時に、国民負担抑制の観点から、効率的な送配電設備の形成・利用も重要である。このため一般送配電事業者では、早期に電力供給を開始できる場所を示した「ウェルカムゾーンマップ」の公開により、DC等の立地誘導を進めている。

　また、一部の需要家においては、事業判断の前に電力供給（系統接続）の枠を押さえるケース等も見られ、こうした「空押さえ」が増えれば、真に必要な事業者への電力供給が遅れる懸念もあるため、DC等の系統接続申込みの規律の確保が求められている。

　資源エネルギー庁は、これまで「系統ワーキンググループ（WG）」において、主に電源・供給サイドの課題を取り扱ってきたが、需要側のリソース活用や需要家側の系統接続に関する課題など、幅広く電力系統の次世代化に関する議論を行うことを目的として同WGを発展的に改組し、新たに「次世代電力系統ワーキンググループ（WG）」を設置した。

　今後、同WGでは、事前協議段階での一定の担保の確保等により、契約申込み時における需要規模の確度を向上させる仕組みについて検討を深める予定としている。

自営線工事による早期系統接続

　近年、大規模なデータセンター（DC）等の需要家による系統接続申込みの増加に伴う施工力不足により、連系までに長期間を要するケースも生じている。またDC事業者は、DC地点の秘匿性や自然災害リスクの観点から、送電線を「架空方式」ではなく「地中方式」を希望するケースが多く、工期の長期化や工事負担金が高額になる一因ともなっている。

　発電設備（電源）の系統接続に際しては、一般送配電事業者が電源線の工事を行い、発電設備設置者が当該費用を工事費負担金として負担すること（工事費負担金工事）が一般的であるが、発電事業者側で「自営線工事」を行うことも認められている。

　自営線を活用する場合、設備計画の自由度が増し、工期・費用の圧縮等のメリットがある一方、用地確保や許認可取得のリスク、維持管理範囲の拡大といったデメリットもある。

　今後、DC等の系統接続がさらに増加すると考えられるため、需要家側についても、自営線を活用した工事を認めることにより、系統接続の迅速化が期待される。