地域間連系線の細分化で運用容量を拡大 供給信頼度評価を改善へ：第105回「調整力及び需給バランス評価等に関する委員会」（4/4 ページ）

火力発電の休廃止などの影響により、国内の電力需給が変化している昨今。直近数年の供給信頼度の評価結果が目標値を超過するなど、その影響が出はじめている。そこで電力広域機関では、こうした供給信頼度評価の在り方や、その評価に影響する連系線運用容量の取り扱いの見直しについて検討を行った。

[梅田あおば，スマートジャパン]

連系線運用容量拡大による必要供給力の試算結果

　今回検討した運用容量の30分細分化や負荷制限織り込み後の運用容量を、仮に2024年度容量市場メインオークション（実需給年度：2028年度）に適用した場合、「容量市場・供給計画における目標停電量」、「目標調達量」等の試算結果は表2のとおりである。全体規模に比較すると、今回適用する運用容量の見直しは小さいため、いずれの項目の変化も小さなものとなっている。

表2.容量市場における目標停電量および目標調達量 （実需給年度：2028年度で試算）　出典：調整力需給バランス評価等委員会

　また、2024年度供給計画取りまとめの2026年度における、運用容量の30分細分化および負荷制限織り込み後の運用容量を適用した場合の年間EUE試算結果は、表3のとおりである。

　九州エリアは、従来の運用容量0〜45万kW程度から、今回0〜100万kW程度に増加することにより、他エリアからの融通が拡大し、年間EUEは大きく減少する試算結果となった。これは、今後の容量市場オークションにおいても、九州エリアの約定価格の抑制につながるものと期待される。

表3.年間EUEの算定結果（2026年度）　出典：調整力需給バランス評価等委員会

　連系線運用容量の30分細分化（拡大）の反映や負荷制限織り込みについては、速やかに供給信頼度評価への適用を目指し、具体的な開始時期は表4のように予定されている。

表4.運用容量拡大の適用開始時期　出典：調整力需給バランス評価等委員会