次世代地熱発電の推進に向け官民協議会が始動 長期ロードマップを策定へ：第1回「次世代型地熱推進官民協議会」（3/4 ページ）

再エネ電源における地熱発電の普及拡大に向けて、実用化が期待されている「次世代型地熱技術」。資源エネルギー庁では新たに「次世代型地熱推進官民協議会」を設置し、新技術の具体的な社会実装に向けた検討を開始した。

[梅田あおば，スマートジャパン]

日本における次世代型地熱技術への取り組みの方向性

　次世代型地熱の社会実装に向けては、世界的な市場獲得に向けた要素技術・研究開発と、実証試験による世界に先駆けた次世代型地熱システムの構築を併行して進める必要がある。よって国は、次世代型地熱の各技術における探査・掘削技術、設備設計、部材の開発等の支援と、国内での実証事業への支援を両輪で進めることとした。

　実証事業については、フェーズ・ゲートごとに通過/撤退条件を設定し、不確実性を考慮しながら実証の中止/継続を決定する。

図6.次世代型地熱技術の取組方針　出典：次世代型地熱推進官民協議会

　また、どのような電源種であっても新規開発には一定のリスクが伴うが、地熱発電に特有のリスクとして「地下資源リスク」がある。例えば天然の熱水が不要な次世代型地熱技術であれば、従来型地熱と比べてリスクを低減できる可能性もあるが、別タイプのリスクが高まる可能性もある。

　欧州や北米の大陸では各地質の1ユニットが広く分布し、断層が少なく地質構造が単純で安定した大陸地塊を形成しているのに対して、日本列島には多くの断層や活火山が存在するなど様々な地質が複雑に分布している。このような地質環境の違いを踏まえ、次世代型地熱技術のうち日本ではどの技術が有望であるか、検討が必要となる。

図7.従来型地熱開発の主なリスク　出典：次世代型地熱推進官民協議会