次世代地熱発電の推進に向け官民協議会が始動 長期ロードマップを策定へ：第1回「次世代型地熱推進官民協議会」（4/4 ページ）

再エネ電源における地熱発電の普及拡大に向けて、実用化が期待されている「次世代型地熱技術」。資源エネルギー庁では新たに「次世代型地熱推進官民協議会」を設置し、新技術の具体的な社会実装に向けた検討を開始した。

[梅田あおば，スマートジャパン]

次世代型地熱技術に期待される発電コスト

　再エネ特措法に基づく定期報告データによれば、稼働済みの従来型地熱発電（1,000〜15,000kW規模）の資本費は平均値126万円/kWであり、設備利用率83％・40年稼働と仮定すると4.33円/kWhとなる。また、同じく1,000〜15,000kW規模の運転維持費の平均値は6.9万円/kW/年であり、設備利用率83％と仮定すると9.49円/kWhとなる。

　先述のように地熱発電は「地下資源リスク」が高く、これに伴う「地熱調査費・地熱探査費・掘削費」等の初期（アップフロント）費用の比率が高いことが特徴である。

　次世代型地熱技術では、これら初期費用の低減の可能性も含め、どの程度の発電コスト（円/kWh、万円/kW）であれば事業性を有するといえるか、検討が求められる。

図8.従来型地熱発電の資本費・運転維持費　出典：調達価格等算定委員会

次世代型地熱技術の長期ロードマップを策定へ

　官民協議会では以上の論点を踏まえ、2025年中に次世代型地熱の社会実装に向けた長期ロードマップを取りまとめる予定としている。取りまとめでは、国による次世代型地熱に対する具体的な支援策のほか、次世代型地熱の発電コスト目標（〇円/kWh）、2040年・2050年時点の目標設備容量（〇GW）を示す予定としている。

図9.次世代型地熱長期ロードマップ（イメージ）　出典：次世代型地熱推進官民協議会