太陽光＆蓄電池ビジネスに変化の兆し 2025年度から始まる注目の新制度（4/4 ページ）

2025年度、屋根設置太陽光と蓄電池に関する新制度がスタートした。「FIT／FIP制度における初期投資支援スキーム」「建築物の省エネ基準適合義務化」「FIP電源併設蓄電池の系統充電の拡大」「系統用蓄電池の早期連系追加対策」、それぞれのポイントとビジネスへの影響は？

[廣町公則，スマートジャパン]

系統増強なしで接続できる、系統用蓄電池の早期連系追加対策

　再エネの導入拡大に伴い、出力変動を平準化する社会インフラとして、系統用蓄電池の重要性が高まっている。系統用蓄電池は、電力系統に直接接続され、電力システム全体の需給変動に対応するものであり、電力の安定供給に向けて果たすべき役割は大きい。

　系統用蓄電池の収益機会は、需給調整市場での調整力取引をはじめ、容量市場での供給力取引、卸電力市場（JEPX）でのアービトラージなど多岐にわたる。加えて、長期脱炭素電源オークションの実施や各種補助金の効果もあり、系統用蓄電池市場は急速に拡大しようとしている。

　一方で、系統用蓄電池の系統接続には、現在、大きな滞りが生じている。2024年12月末時点で、接続検討受付が約9,500万kWであるのに対し、接続契約の受付まで至っている案件は約800万kW。連系済みの系統用蓄電池は、わずか約17万kWにすぎない。

系統用蓄電池の接続検討等の受付状況　出典：資源エネルギー庁

　そもそも系統接続が速やかに行えない理由は、電力系統の空き容量不足にある。そのため、系統接続を増やすためには、原則として、系統の増強が必要とされてきた。系統増強工事には長い期間を要するため、検討受付から先に進めない案件が増大してしまっている。

　これまでも、系統増強を行う代わりに、N-1故障発生時（※）には系統用蓄電池への充電を止めることを前提に、連系を認める早期連系対策（N-1充電停止装置の設置）はあった。しかし、こうした既存対策を適用しても、なお系統増強が必要な状況が拡大しており、2025年4月から、新たに「早期連系追加対策」が実施されることとなった。

※数（N）ある設備のうち1台が故障（-1）することをN-1故障と呼ぶ。N-1故障が起きても電力供給に支障を生じさせないこと（N-1基準）が、基本的な考え方となっている。

　早期連系追加対策は、充電制限に同意すること（充電制限契約）を前提に、系統増強なしでの系統接続を認めるというものだ。具体的には、系統用蓄電池の充電により蓄電池を含む需要が系統の運用容量を超過することが想定される場合に、特定の断面（時間帯）における充電を制限することで、系統の過負荷を回避しつつ蓄電池を接続できるようにする。

早期連系追加対策における充電制限のイメージ　出典：資源エネルギー庁

　早期連系追加対策においては、一般送配電事業者が系統特性や蓄電池の設備容量などからあらかじめ充電を制限する時間帯を設定し、蓄電池設置事業者（蓄電池運用者を含む）がそれを順守することで系統混雑を回避する。充電制限時間については、早期連系追加対策を適用する系統用蓄電池の連系により、想定潮流が運用容量を超える時間帯が基本となる。

早期連系追加対策の充電制限時時間・量の設定方法　出典：資源エネルギー庁

　なお、早期連系追加対策の適用対象は、基幹系統およびローカル系統（配電用変圧器を除く）に接続される系統用蓄電池（系統充電する再エネ併設蓄電池を含む）となっている。低圧蓄電池については、現時点では対象外とし、申込み状況等を踏まえ、今後必要に応じて検討していくとする。

　対策の実施に掛かる機器の費用や、充電制限に伴う機会損失など相応の負担はあるものの、系統増強の負担から解放され、迅速な市場参入が可能になるなど、蓄電池事業者のメリットは大きい。一方で、充電制限の影響を考慮したシステム設計や、これまでとは異なるビジネス戦略、運用の柔軟性などが求められることになる。早期連系追加対策は、系統用蓄電池ビジネスの在り方を大きく変えていくことになるだろう。