ワット・ビット連携とGX戦略地域――新たなデータセンター集積拠点の選定要件：第3回「ワット・ビット連携官民懇談会」（3/3 ページ）

電力と通信などの業界横断による効率的なインフラ整備の推進に向けて設立された「ワット・ビット連携官民懇談会」。その第3回会合では、データセンター集積型GX戦略地域の選定要件などについて検討が行われた。

[梅田あおば，スマートジャパン]

DC運用の効率化・高度化に向けた取り組み

　現時点、新たに大規模DCを設置しようとする場合、電力インフラの制約から、既存のDCから離れた地域へ設置することや、複数地点にDCを分割して設置するなどの対応を行うことが想定されるが、これはデータ遅延発生等の要因となり得る。

　この対策の一つが、”All-Photonics Network” （APN）であり、電気−光の変換を極力なくすことにより、低消費電力・低遅延・大容量な次世代情報通信基盤として、近年中の実装が期待されている。

　APN等の新技術により、DCをこれまで以上に分散立地させることが可能となり、各地域に立地するDC等を連携させて「ワークロードシフト（WLS）」を行うことにより、電力系統負荷の低減や脱炭素電源の更なる活用が期待される。ただしこれは、今後、GPU等の価格が低下し、DC側で稼働を抑制することが経済合理的になることが前提条件となる。

　なお、DCが東京・大阪に集中する理由は、国際通信海底ケーブルやIX（インターネットエクスチェンジ）等のネットワークインフラも大都市圏に集中しているためである。

　よって、大規模災害に対するレジリエンス向上や安全保障の観点から、海底ケーブルの多ルート化や日本を周回する海底ケーブルの整備・構築を進め、DCの分散立地を進める予定としている。