ペロブスカイトなど次世代型太陽電池の普及促進へ エネ庁が実装加速連絡会を開催：第1回「次世代型太陽電池の実装加速連絡会」（2/3 ページ）

ペロブスカイト太陽電池などの次世代型太陽電池の導入拡大に向けて、資源エネルギー庁が新たに「次世代型太陽電池の実装加速連絡会」を開催。その第1回会合では、自治体、民間の需要家や太陽電池メーカーを中心とした実務担当者の間で情報共有が行われた。

[梅田あおば，スマートジャパン]

2030年までに年間1GW以上――生産体制の整備方針

　次世代型太陽電池の生産体制に関する目標としては、2030年までに年間1GW以上、2040年までに年間数GW以上の量産体制構築を目指している。

　これまでGXサプライチェーン構築支援事業において、積水化学工業（フィルム型ペロブスカイト太陽電池）、片岡製作所（レーザー加工装置）の2社が採択されている。積水化学工業は、5年間で3,145億円の投資によるGW級のライン構築を目指しており、2027年度には100MW級の製造ラインが稼働予定と公表している。

図3.GXサプライチェーン構築支援事業　出典：次世代型太陽電池官民協議会

次世代型太陽電池の導入目標と需要創出に向けた取り組み

　現時点、国による次世代型太陽電池の導入目標としては、2040年に20GW程度という、やや遠い将来の目標が掲げられている。

　国とは別に東京都は、独自に都内導入目標を設定しており、2035年に約1GW（このうち都有施設では約10MW）、2040年に約2GWの導入に向けたロードマップを策定し、都独自の支援策を実施している。

　国全体としての次世代型太陽電池の需要創出策の一つとして、省エネ法の活用が予定されている。省エネ法では、制度対象者（特定事業者）に対して非化石エネルギーへの転換を求めており、特定事業者は2026年度以降に提出する「中長期計画書」において、屋根設置太陽光発電設備に関する定性的な目標の報告が義務付けられている。

　また2027年度以降に提出する「定期報告書」では、太陽光発電設備を設置可能な屋根の面積や積載荷重、設置済み容量、年度別設置予定容量等の報告が義務付けられる。

このように事業者に対して屋根置き太陽光の設置余地の把握や導入の検討を促すことは、次世代型太陽電池の需要創出に繋がると期待される。

図4.省エネ法「定期報告書」の様式　出典：工場等判断基準WG