CCS事業法に基づくCO2貯留事業の制度検討 閉鎖後のJOGMEC移管は10年以降に：第2回「CCS事業制度検討WG」（3/4 ページ）

CO2貯留事業の許可制度等を定める法案として2024年5月に成立した「二酸化炭素の貯留事業に関する法律」。「CCS事業制度検討WG」の第2回会合では、同法に基づく貯留事業・導管輸送事業に係る規制の詳細について検討が行われた。

[梅田あおば，スマートジャパン]

CO2貯留の「モニタリング計画」

　CCS事業法では、貯留事業者に対して、貯留層の温度・圧力等のモニタリング義務を課した上で、貯留事業実施計画において「モニタリング計画」の作成を求めている。

　海洋環境の保全を目的とした海防法のモニタリング対象に加え、CCS事業法では、事業の健全な発達や公共の安全の確保の観点から、CO2の漏えい等を防止するため、坑井の健全性や地下の揺れもモニタリング対象とする。

表3.モニタリングの対象と項目・方法の例　出典：CCS事業制度検討WG

　また海防法では、CO2の漏えいリスクに段階的に対応するため、貯留事業の状況を「通常時」「懸念時」「異常時」に区分しており、CCS事業法でもこれと同様に、通常時・懸念時・異常時に区分したモニタリング計画の作成が求められる。

海域において貯蔵するCO2の基準

　海域においてCO2を貯留する場合、ロンドン議定書では、極めて高い割合（overwhelmingly）のCO2で構成される場合に海底下CCSを検討できるとされていることを踏まえ、海防法施行令では貯留するCO2について表4左のような基準を定めている。

表4.海防法とCCS事業法の貯留CO2基準の比較　出典：CCS事業制度検討WG

　他方、近年ではアミン類を用いた吸収法以外の分離・回収方法も検討されていることを踏まえ、CCS事業法では、アミン類を用いた吸収法に限定しないこととした。

　またCO2濃度の認可基準については、海防法と同じく原則99vol％以上とするが、CO2以外の不純物が一定の基準を満たす場合には、海洋環境の保全が図られる範囲内において、濃度基準については緩和することを可能とする。