インフレによる再エネの開発コスト上昇を考慮 2026・2027年度の調達/基準価格を再設定へ：第105〜108回「調達価格等算定委員会」（3/5 ページ）

昨今のインフレや円安の影響で再エネの導入コストも上昇傾向にあり、新規電源の開発にも影響が出始めている。調達価格等算定委員会では足元の状況について業界団体になどにヒヤリングを実施するとともに、2026年度以降の調達/基準価格への対応方針をまとめた。

[梅田あおば，スマートジャパン]

地熱発電の動向

　国内の地熱発電は、エネルギーミックス（150万kW）の水準に対して、2025年3月末時点では、FIT前導入量＋FIT・FIP認定量は70万kW、導入量は65万kWに留まる。

地熱発電の調達価格/基準価格は、FIT開始以来これまで一度も変更されてこなかったが、2026年度にいわゆるフォーミュラ方式が導入予定である。

図6.地熱発電のFIT・FIP認定量・導入量　出典：調達価格等算定委員会

　地熱発電においても様々なコストが上昇しており、掘削費は2012年モデル（日本地熱開発企業協議会作成）と比べ、1.8倍程度となっている。日本地熱協会がモデルケース（30MW）の建設費及び初期投資額を2012年旧地開協モデルと比較したところ、足元のインフレを反映すると1.6倍程度に上昇することが明らかとなった。

表3.地熱発電モデルケース（30MW）の建設費及び初期投資額　出典：日本地熱協会

　2012年3月に開催された第3回調達価格等算定委員会では、15年平均発電コストは13.7円/kWhと試算され、これがその後のFIT調達価格の基礎となったが、現在の物価上昇を反映し、2025年8月モデルで新たに試算する場合、21.9円/kWhとなった。

表4.モデルケース（30MW）の建設費・操業費・発電コストの変化　出典：日本地熱協会

　地熱発電は初期開発リスクが大きく、開発リードタイムが長いことが課題とされているが、国は「地熱フロンティアプロジェクト」のもとで、JOGMEC（エネルギー・金属鉱物資源機構）の先導的資源量調査の実施・拡大等を通じて、開発リスクの低減を進めている。