インフレによる再エネの開発コスト上昇を考慮 2026・2027年度の調達/基準価格を再設定へ：第105〜108回「調達価格等算定委員会」（4/5 ページ）

昨今のインフレや円安の影響で再エネの導入コストも上昇傾向にあり、新規電源の開発にも影響が出始めている。調達価格等算定委員会では足元の状況について業界団体になどにヒヤリングを実施するとともに、2026年度以降の調達/基準価格への対応方針をまとめた。

[梅田あおば，スマートジャパン]

中小水力発電の動向

　国内の中小水力発電は、エネルギーミックス（1,040万kW）の水準に対して、2025年3月末時点のFIT前導入量＋FIT・FIP認定量は1,030万kW、導入量は1,000万kWに上る。

図7.中小水力発電のFIT・FIP認定量・導入量　出典：調達価格等算定委員会

　2022〜2024年度における中小水力4団体の開発実績は、図8の39地点である。労務費・土木材料費・電気設備費等の上昇による採算性の悪化や系統接続負担金の増大を理由として、新規開発を断念した地点が今回調査分で22地点あり、出力の回答があった案件の合計は12MW程度と報告されている。なお図8は、出力又は資本費の回答が無かった地点は反映されていない。

図8.中小水力4団体の開発実績（2022〜2024年度）　出典：中小水力4団体

バイオマス発電の動向

　国内のバイオマス発電は、FIT制度開始前の導入量と2025年3月時点のFIT・FIP認定量を合わせた容量は、全区分合計で1,070万kW（バイオマス比率考慮後）に上り、エネルギーミックスの水準（800万kW）を超えている。

ただし近年は大規模な案件の認定はなく、第8回入札（令和7年度）における応札は0件であった。

図9.バイオマス発電のFIT・FIP認定量・導入量　出典：調達価格等算定委員会

　バイオマス発電関連3団体からは、発電所の新設を前提とした具体的なコスト上昇は報告されていないが、既存設備におけるバイオマス燃料費やその他の運転維持費の上昇が報告された。