インフレによる再エネの開発コスト上昇を考慮 2026・2027年度の調達/基準価格を再設定へ：第105〜108回「調達価格等算定委員会」（5/5 ページ）

昨今のインフレや円安の影響で再エネの導入コストも上昇傾向にあり、新規電源の開発にも影響が出始めている。調達価格等算定委員会では足元の状況について業界団体になどにヒヤリングを実施するとともに、2026年度以降の調達/基準価格への対応方針をまとめた。

[梅田あおば，スマートジャパン]

2026年度・2027年度調達価格/基準価格の再設定へ

　表5のように、2026年度（一部は2027年度）のFIT調達価格/FIP基準価格、入札上限価格はすでに設定されている。

　再エネ特措法に基づく調達価格/基準価格の算定にあたっては、再エネ電気の供給が効率的に実施される場合に通常要すると認められる費用等を基礎とし、適正な利潤その他の事情を勘案して定めることとされている。つまり、「通常要すると認められる費用」そのものがインフレ等により上昇する場合、新たな調達価格/基準価格はこれを踏まえて算定すると考えられる。

表5.FIT調達価格/FIP基準価格・入札上限価格　出典：調達価格等算定委員会

　すると事業者には、物価上昇を反映した調達/基準価格で売電するために、新たなFIT/FIP認定取得を2027年度・2028年度以降に遅らせるインセンティブが働き、再エネ導入拡大が滞ることが懸念される。将来の価格目標を示し、事業者にコスト削減に向けた予見性を示すために設定された先の年度の調達/基準価格が、再エネ投資のブレーキとなることは避けるべきである。

　このため資源エネルギー庁では、コスト上昇を反映した価格が、既に設定済みの2026年度・2027年度の調達/基準価格等を上回る場合には、これらを改めて設定することとした。今後は、インフレを前提とした難度の高い調達/基準価格等の算定が求められる。