NITEが「蓄電池の安全ガイドライン」の暫定版を公表 安全要件を整理

蓄電池に関連したトラブルの低減に向け、製品評価技術基盤機構（NITE）は「公共調達・重要インフラ向け蓄電池システムの安全ガイドライン」の暫定版を公表した。

[スマートジャパン]

　製品評価技術基盤機構（NITE）は2025年12月23日、「公共調達・重要インフラ向け蓄電池システムの安全ガイドライン」の暫定版を公表した。行政サービスや情報通信、電力分野などの重要インフラに用いられる蓄電池システムについて、非常時･災害時などに求められる安全要件をまとめている。

　昨今、再生可能エネルギーの導入拡大に伴う需給変動対策や、防災用途などとして蓄電池の導入が広がっている。一方で課題となっているのが、蓄電池に起因する火災などの事故の増加だ。しかし現状では非常時・災害時の蓄電池システムの安全性に関する基準が設けられていない。そこで経済産業省の蓄電池産業戦略推進会議では、リチウムイオン電池以外も含めた健全かつ多様な定置用蓄電池システムの導入を促進するために、NITEに対して2026年を目処に蓄電池システムの安全性や信頼性の向上に向けたガイドライン作成を求めてきた。

　今回公表したガイドラインは、非常時・災害時などに求められる重要インフラ用蓄電池システムの安全要件を記載している。具体的には防災に関わる国際規格である「ISO 37179 : 2024（スマートコミュニティインフラー防災ー実施のための基本枠組み）」とした。このISO規格は、仙台防災枠組を踏まえて防災を考慮したインフラの計画・建設・活用・維持・改善のための原則と基本要件をまとめた国際規格で、事前防災への投資を行うことで、災害リスクを軽減（DRR: Disaster risk reduction）させるとともに、災害後に速やかに回復することを目指している。

ISO 37179 : 2024のイメージ　出典：NITE

　同規格では4つの基本原則と、災害対応フェーズに沿った6つの重点原則で構成されており、蓄電池メーカや蓄電池システムインテグレーターが、このガイドラインに沿って製品開発および製造を行い、地方公共団体などがガイドラインを参照して作成した調達仕様書や補助金交付要綱によりそれらの製品を調達することで、非常時・災害時においても二次災害を起こさず継続使用できる重要インフラ用蓄電池システムが我が国に普及することが期待できるとしている。

　なお今回の暫定版は、地方自治体やインフラ事業者に、いち早くガイドラインの活用を検討してもらうために公表した。今後、試験方法や判断基準を含む別紙を加えたガイドライン確定版を作成し、2026年5月頃に公表する予定だ。