太陽光パネルの新たなリサイクル制度 第一段階では「大量排出者」を義務対象に：第10回「太陽光発電設備リサイクル制度小委員会」（4/4 ページ）

経済産業省と環境省が、太陽光パネルの新たなリサイクル制度の設計に着手。従来の制度案を見直し、まずは多量の事業用太陽光パネルの排出者等を対象とし、段階的に規制強化と対象の拡大を進める方針が示された。

[梅田あおば，スマートジャパン]

太陽光パネルリサイクルの取り組みを評価する仕組み

　すでに多くの太陽光発電事業者が、自主的に太陽光パネルのリサイクルに取り組んでいるが、現時点これらの実績の広報は、自社プレスリリース等の範囲に留まっている。

　今後、これをより公的に評価・顕彰する仕組みを設けることにより、広く社会に対してリサイクルの意義を伝えるとともに、リサイクルに取り組む事業者のレピュテーションも高まると期待される。

　また、リサイクルに取り組む太陽光発電事業者だけでなく、そのような事業者から電力を調達する小売電気事業者や需要家も併せて評価することにより、サプライチェーン全体でのリサイクル取り組みへの評価が高まると期待される。

　まずは、政府機関等を対象とした環境配慮契約法の調達基準の見直し等を検討する予定としている。

太陽光パネルリサイクル制度の段階的な強化

　「太陽光発電設備リサイクル制度小委員会」では新たな制度案に概ね合意が得られたため、環境省・経済産業省は次期国会への法案提出を目指し、新法が成立した場合、公布から1年半以内の施行を予定している。

　その後、両省では、埋立処分場の残余容量やリサイクル費用の状況等を勘案しながら、太陽光パネルのより幅広い排出者等を対象としたリサイクル義務化に向けて、制度を見直していくこととしている。

　地上設置型太陽光発電は2027年度からFIT/FIP支援の対象外となることが決まっており、今後は再エネ特措法による規律が及ばない電源の増加が見込まれるため、太陽光パネルの適正な廃棄・リサイクルに向けた実効性の高い制度的対応が求められる。