約定単価・総額は過去最高 29年度対象の容量市場メインオークション約定結果（5/5 ページ）

2025年度容量市場メインオークション（対象実需給年度：2029年度）の約定結果が公表。約定単価と約定総額ともに過去最高という結果となった。

[梅田あおば，スマートジャパン]

調整機能あり電源の約定容量

　広域機関では、容量市場メインオークションで約定した電源のうち、調整機能を持つものがどの程度あるかを毎年度確認している。

　今回のオークションでの「調整機能あり電源」の約定容量は全国で1億1,937万kWであり、エリア別・電源種別に、「調整機能あり電源」約定容量の増減をまとめたものが表10である。初回2020年度との比較では、「調整機能あり電源」約定容量は1,767万kW減少しており、この内数としてLNGが769万kW減、揚水は112万kW増となっている。

　これ以外にも長期脱炭素電源オークションにより調達した「調整機能あり電源」があるが、今年度はその数値が公開されていない。

表10.エリア別・電源種別　2025年度「調整機能あり電源」約定容量（万kW）　出典：広域機関資料を基に筆者作成

　また、発電方式が「火力、水力、バイオマス（専焼）、バイオマス（混焼）、地熱、及びその他（蓄電池）」の安定電源を対象に、調整機能の詳細情報の集計が行われた。落札電源のうち、現時点では調整力を供出できないが、仮に制御回線を設置すれば供出可能となる調整力設備量は、登録設備容量に対して、二次①〜三次②において、0.9％〜6.4％であることが明らかとなった。

表11.調整機能の詳細情報　出典：広域機関

　表11を基に、落札電源の設備容量に対する調整力供出可能量の比率を表したものが図8である（※通常、一つの電源が複数の調整力を供出可能であるため、合計値は設備容量を上回ることもある）。北海道エリアでは、設備容量と比べて一次〜三次②いずれの調整力も供出可能量が多いのに対して、東北エリアではいずれの調整力も供出可能量が少ないといった特徴がある。調整力の広域的な調達・運用が期待される。

図8.設備容量に対する調整力供出可能率　出典：広域機関資料を基に筆者作成

　現在、広域機関の「容量市場の在り方等に関する検討会」や資源エネルギー庁の「制度検討作業部会」では、Net CONEや上限価格の見直しを含めた容量市場の包括的な検証が進められている。長期脱炭素電源オークション等を含め、国全体の供給力を効率的に確保する仕組み全体として、不断の見直しが求められる。