中東情勢がもたらす燃料調達への影響 今後の電力・ガス供給の見通しは？：第5回「次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会」（1/3 ページ）

中東情勢の影響により化石燃料の調達見通しが不透明化する状況を受け、「次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会」の第5回会合では、石油備蓄・LNG在庫の現状や、中東情勢を踏まえた火力発電の政策的対応について報告が行われた。

[梅田あおば，スマートジャパン]

　日本は化石燃料のほぼ全量を海外から輸入しており、ホルムズ海峡を経由する原油の輸入は9割を超える。今般の中東情勢を受け、原油タンカーがホルムズ海峡を事実上通れない状況となり、3月下旬以降、中東から日本への原油輸入は大幅に減少している。

　他方、LNGは調達先の多角化が進んでおり、ホルムズ海峡を経由するLNG輸入量は約400万トンであり、日本のLNG輸入量全体に占める割合は約6％である。

図1.日本の化石燃料の輸入先　出典：次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会

　資源エネルギー庁の「次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会」第5回会合では、石油備蓄・LNG在庫の現状や、中東情勢を踏まえた火力発電の政策的対応について報告が行われた。

国内の石油備蓄の現状

　日本ではオイルショックを契機として、1975年の石油備蓄法制定により民間備蓄が法的義務化されたのち、1978年には国家備蓄が開始された（参考記事：「有事への備え」―石油・LPガス備蓄の現状と水素等へのタンク転用）。

　現在の日本の石油備蓄は、国が保有する「国家備蓄」、石油備蓄法に基づき石油精製業者等が義務として保有する「民間備蓄」、UAE（アラブ首長国連邦）、サウジアラビア及びクウェートとの間で実施する「産油国共同備蓄」で構成されており、2026年1月末時点の備蓄量（速報値）は約8カ月分に相当する。

　なお、現下の世界情勢を踏まえ、迅速に情報を把握する観点から、資源エネルギー庁は3月17日より、日報ベース（実績推計値）での公表も実施している。

表1.日本の石油備蓄量（2026年1月末及び3月22日時点）　出典：次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会

　なお経済産業省は、石油備蓄法第31条に基づき、約850万kL（1カ月分に相当）の国家備蓄原油を3月26日以降、順次放出することを決定している。