迫る太陽光パネルの「リサイクル義務化」 発電事業者に求められる出口戦略とパートナー選定（3/3 ページ）

2026年4月に「太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案」が閣議決定され、太陽光パネルのリサイクル制度が義務化される見通しだ。発電事業者にとって、リサイクルは単なるコストではなく、事業継続を左右する出口戦略そのものとなる。スマートエネルギーWEEK 2026で注目を集めた企業の取り組みを中心に、パネルリサイクルの最新状況を探る。

[廣町公則，スマートジャパン]

「銀」の回収も視野に──リセットカンパニー

　太陽光パネルのリサイクル設備機器を開発・販売する韓国発のリセットカンパニーは、回収したパネルをアルミ、強化ガラス、シリコン、バックシート、銀などの各マテリアルに分離し、素材としてリサイクル業者に引き渡すまでの全工程をサポートする。

　今回のブースでは、韓国で培われた自動化ノウハウを日本市場向けにチューニングした「アルミ枠分離装置」と「強化ガラス分離装置」を模型展示。リサイクル事業を立ち上げたい企業に対し、設備導入から工場レイアウトまで含めた提案を行い、好評を博した。

リセットカンパニーは、「アルミ枠分離装置」と「強化ガラス分離装置」のレイアウト案も提示

　同社は、太陽光パネルから、付加価値の高い銀を回収するための研究開発にも注力。アルミ枠、ジャンクションボックス、強化ガラスを分離した後、残ったセルを溶解し、パルスレーザーを用いた光還元技術により、ナノ銀として回収することにも成功している。

リサイクルへの向き合い方が、発電事業の持続可能性を左右

　2026年度、太陽光パネルのリサイクルは「努力目標」から「法的義務」へと決定的な変化を遂げる。ここで改めて強調すべきは、その義務の主体が「発電事業者」であるという点だ。不適切な処理や不法投棄が発覚した場合、社会的信用の失墜のみならず、法的な罰則や原状回復の責任を負うのは、他ならぬ事業者自身となる。

　新制度が施行されれば、廃棄計画の提出や適正処理の証明が求められる。発電事業者は今後、リサイクルを単なるコストではなく資産管理の一環と捉え、出口戦略を含めたライフサイクル全体の設計をしていかなければならない。

　今回紹介した各社は、素材の高度化、環境負荷の低減、処理の効率化、販路の確保など、それぞれに強みを持ってリサイクルを支えている。発電事業者は、どのタイミングで、どのリサイクルパートナーと連携し、どのような資源循環モデルを構築するのか──。その選択は、今後の事業の持続可能性を左右する重要なピースとなる。