ニュース
中東情勢の影響と今後の見通しは? 燃料・石油製品の供給力確保と国内資源開発の現況:「中東情勢に関する関係閣僚会議」/第46回「資源・燃料分科会」(3/4 ページ)
国際情勢の不安定化で懸念される日本の化石燃料調達。国の関係閣僚会議では燃料や石油製品の最新需給動向が、総合資源エネルギー調査会「資源・燃料分科会」では、燃料などの安定供給確保の状況が報告された。
LNG貯蔵能力の強化に向けた取り組み
図1のように、日本が輸入するLNGの中東依存度は約11%、ホルムズ海峡依存度は約6%であり、調達先の多角化が進んでいる。
日本国内で消費するLNGの量は減少傾向にあるが、LNG購入交渉力を確保するため、取引量は「外・外取引」(第三国向けに供給される取引)を含め、年間1億トン以上を維持しており、近年の「外・外取引」の比率は4割程度に高まっている。
現時点、LNGではホルムズ海峡の影響は生じておらず、電力会社・ガス会社は合計400万トン程度のLNG在庫を保有しているが、さらなる安定供給確保の観点から、LNG貯蔵能力の強化が求められている。
ただし、LNGは−162℃の極低温の維持が必要であるため、通常、貯蔵期間は2〜3週間程度とされ、これまで長期備蓄の対象とはされてこなかった。液化しないガス状態では、欧州等において枯渇ガス田等を利用した長期備蓄も一般的であるが、国内での事例は限定的である。
今後、LNG又はガスの国内貯蔵能力の強化に向けて、日本の地理的特性やLNGの商流等を踏まえ、各貯蔵手法のコストや貯蔵可能量等を総合的に検討する予定としている。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.

