第3回長期脱炭素電源オークションの結果が公表 落札は32件・730万kWに（3/4 ページ）

電力広域的運営推進機関は3回目となる長期脱炭素電源オークション（2025年度応札）を2026年1月に実施。その約定結果が5月13日に公表された。

[梅田あおば，スマートジャパン]

エリア別の応札容量と落札容量

　第3回オークションでは、全国の応札容量は合計1,085.6万kWであり、落札容量は729.9万kW、落札率は67％であった。エリア別の応札容量と落札容量は図5の通りであるが、各エリアの応札容量・落札容量は、年度により大きな増減が生じている。

図5.エリア別の応札容量・落札容量　出典：広域機関

　さらに50Hz/60Hzの広域エリアで捉えるならば、2025年度は50Hzブロックで約480万kW、60Hzブロックで約250万kWとなり、東エリアで多く落札されたことが分かる。

　なお、長期脱炭素電源オークションでは、電源ごとに定められた期限内であれば供給力提供開始年度を事業者が自由に選択可能であり、落札電源毎に供給力提供開始時期や制度適用期間が異なる。

　現時点、落札容量は概ね東西のバランスが取れているが、実需給年度において、エリアごと又は東西で、電源の偏りが生じていないか等の確認が求められる。

表5.50Hz/60Hz別　落札容量（万kW）　出典：広域機関を基に筆者作成

　計3回のオークションを終えた現在、実需給年度毎の落札容量は、図6の通りである。供給力提供開始が遅い電源や制度適用期間終了が早い電源があるため、2039〜2046年度頃に供給力のピークが立つかたちとなっており、これは今後オークションの開催数が増えるにつれて、一層この傾向が強まると考えられる。

図6.実需給年度毎の落札容量　出典：広域機関

　また、過去3回のオークションの落札電源の制度適用期間の構成比率は図7の通りである。原則の「20年間」が今も最多であるが、31年以上の制度適用期間を希望する事業者が増加傾向にある。現時点でも一部の電源に対しては2080年頃まで制度の適用が及ぶため、本制度の意義や費用負担等について、幅広い普及啓発が求められる。

図7.落札電源の制度適用期間の構成比率　出典：広域機関を基に筆者作成