ペロブスカイトなど「次世代型太陽電池戦略」の進捗状況 普及に向けた新施策も:第10回「次世代型太陽電池の導入拡大及び産業競争力強化に向けた官民協議会」(1/4 ページ)
新たな産業分野として、今後の普及と発展が期待されているペロブスカイトなどの次世代太陽電池。その普及促進に向けた方針を検討する次世代型太陽電池官民協議会の第10回会合では、2024年11月に策定した「次世代太陽電池戦略」の進捗や、新たな施策の方向性について議論が行われた。
ペロブスカイト等の次世代型太陽電池において、日本は世界でトップクラスの技術力を有しているが、世界各国との競争は激化しつつある。シリコン太陽電池において国際競争力を低下させた経験を踏まえ、世界に引けを取らない規模とスピードで、量産技術の確立・生産体制整備・需要創出を三位一体で進めるため、「次世代型太陽電池の導入拡大及び産業競争力強化に向けた官民協議会」では、2024年11月に、「次世代型太陽電池戦略」を取りまとめた。
次世代型太陽電池官民協議会の第10回会合では、同戦略の進捗や新たな施策の方向性について議論が行われた。
フィルム型ペロブスカイト太陽電池のコスト目標、量産技術の確立
次世代型太陽電池戦略において、フィルム型・ガラス型ペロブスカイト太陽電池のコスト目標としては、2030年度までに14円/kWhが可能となる量産技術の確立を目指しており、2040年には自立化水準として10〜14円/kWh以下を目標としている。
このような発電コストを実現するためには、変換効率の改善、耐久性向上による稼働年数の長期化、生産規模の拡大によるモジュールコストの低減などが求められる。
このため国は、2030年までの早期にGW級の生産体制を目指した投資支援を行っており、積水化学工業・積水ソーラーフィルムでは100MWの供給設備を2027年度に稼働開始予定としており、追加投資により2030年までにGW級の生産ライン構築を目指している。
また、エネコートテクノロジーズ、リコー、パナソニックホールディングスでは、グリーンイノベーション基金(GI基金)の支援を受け、2030年度までに年間製造能力300MW(フィルム型。ガラス型の建材一体型は200MW)以上の量産体制の構築に向けた研究開発が進められている。
ペロブスカイト太陽電池の量産体制構築に向けては、国内サプライチェーン全体の整備が必要となる。ヨウ素等の主要な原材料、フィルム等の部素材、レーザー加工装置等の製造装置など、特に重要な品目については、国がGXサプライチェーン構築支援事業により、投資支援を行っている。
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