鉄鋼業の脱炭素化に向けた「グリーン鉄」 需要創出と国際標準化の動向：「GX推進のためのグリーン鉄研究会 第3回フォローアップ会合」（3/4 ページ）

CO2排出量が多い産業である鉄鋼業。そのカーボンニュートラル化に向けて、低炭素化・脱炭素化された「グリーン鉄」の普及に向けた取り組みが進んでいる。経産省の「GX推進のためのグリーン鉄研究会 第3回フォローアップ会合」では、グリーン鉄の需要創出や国際標準化の動向などが報告された。

[梅田あおば，スマートジャパン]

民間分野におけるグリーン鉄の需要創出策

　現在の国内鉄鋼需要は約4,300万トンであり、2030年度時点で大型革新電炉から供給される490万トンのグリーン鉄に対する円滑な需要創出が求められる。

表2.普通鋼・特殊鋼用途別内訳（2024年度）　出典：グリーン鉄フォローアップ会合

　国内最大の鉄の需要先である自動車では、クリーンエネルギー自動車導入補助金が適用されており、「環境負荷（CFP）が低い鋼材、GX推進に向けた鋼材の導入に計画的に取り組む」社には、補助金を最大5万円加算する措置を2025年度から開始し、2026年度からは、グリーン鉄の導入実績が評価の基準として追加された。

　また建築分野に対しては、建築物省エネ法の改正により、建築物ライフサイクルカーボン評価制度が2028年度から開始予定であり、大規模建築物（5,000m2以上）は着工前にライフサイクルカーボン算定結果を届出することが義務付けられ、グリーン鉄の採用が期待される。

　造船分野に関して、「造船業再生ロードマップ」では2035年までに年間建造能力を1,800万総トンに倍増させる目標が掲げられており、「脱炭素化等を通じたゲームチェンジ」の一環として、今後「船舶とグリーン鉄に係る検討会（仮称）」を開催する予定としている。

グリーン鉄の国際標準化に関する動向

　国内鉄鋼生産量の約4割は輸出されているため、グリーン鉄の国際標準への反映を通じて、グリーン鉄が輸出先でも評価される仕組みを整えていく必要がある。

　日本鉄鋼連盟は、2025年10月に「GXスチールガイドライン」、「鉄鋼製品に関するカーボンフットプリント（CFP）製品別算定ガイドライン」、「非化石電力鋼材のカーボンフットプリント算定ガイドライン」を策定するとともに、CFPのISO規格であるISO14067やGHGプロトコルのScope 3 Standard等の改定作業に参加し、グリーン鉄の環境価値が認められるよう議論を進めている。

　また日本自動車工業会では、国連A-LCA（Automotive Life Cycle Assessment）において、グリーン鉄の評価につながるChain of Custodyを提案している。

図5.グリーン鉄に関する国際標準の動き　出典：日本自動車工業会