トップランナー制度を改定へ 家庭用給湯器の省エネ・非化石化推進に向け新制度：第3回「家庭用温水機器判断基準WG」（3/4 ページ）

家庭用給湯器のさらなる省エネ化と非化石エネルギーの推進に向け、政府は現行の省エネ法におけるトップランナー制度を改定する方針だ。資源エネルギー庁の「家庭用温水機器判断基準ワーキンググループ」はこのほど、その新制度に関するとりまとめ案を公表した。

[梅田あおば，スマートジャパン]

新制度の目標年度と国が定める定量目安

　本制度における目標年度は2034年度である。また、対象事業者が自ら目標基準値を設定するにあたっては、国が定める定量目安を踏まえることが求められる。

　この定量目安は、「給湯器1台・1人当たりの化石エネルギー消費量（以下、「単位化石エネルギー消費量」）の加重平均値」とする。この算出式は以下の通りである。

　算出式の「世帯セグメント」とは、需要特性に応じて国内の世帯を分類したものであり、気候区分（1〜8地域）、世帯人数（1人、2人、3人、4人）、新築/既築、戸建/集合住宅、持家/賃貸、エネルギー環境（都市ガス/LPG/オール電化）により分類した768個のセグメントを指す。

図4.定量目安の算出の考え方　出典：家庭用温水機器判断基準WG

　また、目標年度時点における各世帯セグメントの給湯器出荷台数に占める「各給湯器区分に属する給湯器の割合」の算出の考え方は、表2の通りである。高効率給湯器はサイズが大きいために設置制約があることなどを考慮している。

表2.給湯器導入割合の算出に際して考慮した設置制約　出典：家庭用温水機器判断基準WG

　表2の設置制約を考慮して算出した「目標年度における各世帯セグメント内での給湯器区分別の導入割合」が表3である。高効率と潜熱回収型の合計は約82％へと大きく増加するが、住宅の制約等により、従来型給湯器も2割程度残ることが想定されている。

表3.各世帯セグメント別給湯器導入割合　出典：家庭用温水機器判断基準WG

　図4の各種統計情報を用いて算出された「目標年度における世帯セグメント別の給湯器の出荷台数」に対し、表3の「目標年度における各世帯セグメント内での給湯器区分別の導入割合」を乗じることにより、「A.目標年度時点における世帯セグメント別・給湯器区分別の出荷台数」を算出する。

　また、業界団体提供資料等を活用し、「世帯セグメント別・給湯器種類別の1台当たり化石エネルギー消費量」を算出し、給湯器区分毎に該当する各給湯器種類の出荷シェアによって加重平均化することで「B.世帯セグメント別・給湯器区分別の給湯器1台・1人当たり化石エネルギー消費量」を算出する。

　このような緻密な積み上げにより算出された「単位化石エネルギー消費量」は、5,605MJ/台・人となり、これが事業者に対して国から示される定量目安となる。

本制度によるCO2削減効果試算

　資源エネルギー庁では、一定の前提の下、本制度によるCO2削減効果を試算した。制度が開始される2034年度以降、国内の全ての給湯器（ストック）の割合が、定量目安を実現する給湯器導入割合になった時点において、市中に存在する給湯器の化石エネルギー消費量は約104PJの削減となり、これをCO2排出量に換算すると、約547万t-CO2の削減となる。