トップランナー制度を改定へ 家庭用給湯器の省エネ・非化石化推進に向け新制度：第3回「家庭用温水機器判断基準WG」（4/4 ページ）

家庭用給湯器のさらなる省エネ化と非化石エネルギーの推進に向け、政府は現行の省エネ法におけるトップランナー制度を改定する方針だ。資源エネルギー庁の「家庭用温水機器判断基準ワーキンググループ」はこのほど、その新制度に関するとりまとめ案を公表した。

[梅田あおば，スマートジャパン]

「表示」による消費者に対する情報提供

　本制度では、消費者に対する情報提供により、優れた製品の普及を図ることや、製造事業者の開発意欲を促進することを目的として、カタログや機器に、一定の表示を行うことを求めている。

　現時点の表示事項の案は以下の通りであり、目標年度が2034年度であることを踏まえ、2031年度末までに結論を得る予定としている。

1. 品名又は型名
2. 区分名
3. 単位化石エネルギー消費量（給湯器1台・1人当たりの化石エネルギー消費量）
4. 単位一次エネルギー消費量（給湯器1台・1人当たりの一次エネルギー消費量）
5. 算定条件
6. 製造事業者等の氏名又は名称

　なお、判断の基準における化石エネルギー消費量算定に用いる化石エネルギー係数は、製造事業者等の予見性を確保するため、目標年度まで変更しないが、消費者に対して実態に近い数値を情報提供する観点から、表示の在り方については今後も検討を継続する予定としている。

新制度に向けたスケジュール

　本制度に関して今後想定されるスケジュールは図5の通りである。図の上段は制度（資源エネルギー庁）側の動きであり、2026年度末までに判断基準告示の公布・施行を行い、対象事業者は図の下段のように、2027年度までに取り組み方針や目標基準値を公表することが求められる。

図5.制度のスケジュール　出典：家庭用温水機器判断基準WG

地方公共団体におけるドレン排水の取り扱い状況

　高効率給湯器の一つである潜熱回収型ガス温水器（エコジョーズ）は、その構造上、ガス燃焼由来の凝縮水であるドレン排水が一定量発生するが、地方公共団体ごとに「汚水処理」とするか「雨水処理」とするか、その取り扱いいが異なっており、エコジョーズ等の普及拡大において課題となっている。

　そこで環境省は、資源エネルギー庁が実施したアンケートにおいて「汚水処理と回答」又は不明であった地方公共団体の一部に対して、日本ガス石油機器工業会等と連携し、「雨水処理」とする働きかけを実施した。

　その結果、アプローチした135の地方公共団体のうち79の地方公共団体から回答が得られ、ドレン排水を雨水処理に変更、又は雨水処理であることが明確化された。

図6.地方公共団体におけるドレン排水の取り扱い状況　出典：家庭用温水機器判断基準WG

　また、2026年5月に、「ガス石油省エネ給湯機普及促進会議（スマいる給湯プロジェクト）」が設立された。同会議には製造事業者だけでなく、エネルギー供給事業者、給湯器の流通や住宅の建築・管理等に関わる業界、関係省庁等が参加しており、幅広いステークホルダーの協働により、省エネ給湯機の普及加速が期待される。