データセンターなどの系統空押さえ対策 2027年度から「容量開放」「費用精算」を導入へ：第11回「次世代電力系統WG」（3/4 ページ）

データセンターなどの大規模需要家による系統接続申込が増加する一方、確保した系統容量が一部しか使用されない「空押さえ」が課題となっている。政府はその対策に向けて「容量開放」や「費用精算」などの新たな制度を導入する方針だ。

[梅田あおば，スマートジャパン]

供給開始の延期に関する「費用精算」対策

　一送は、需要家の最終契約電力に応じた系統設備形成をあらかじめ行うため、もし需要家が当初計画通りに最終契約電力を設定しない状態が続くと、費用回収漏れが発生することとなる。現行のレベニューキャップ制度において、未回収費用は翌期で回収するため、一送の託送料金単価は上昇し、他の需要家負担が増加することとなる。

図5.契約電力と託送料金の関係（イメージ）　出典：次世代電力系統WG

　この対策として、通常契約・段階別契約のいずれにおいても、需要家が供給開始日の延期を行い、当初計画していた契約電力（又は最終契約電力）を設定しない状態が一定期間続く場合には、一送から契約電力の変更（通常契約であれば解除。段階別契約であれば引き下げ）を行うこととした。

　これに伴い、一送は現行の託送供給等約款に基づき、契約者（小売電気事業者等）を介して、当該需要家に適切な費用負担・精算を求める。なお、大規模な系統工事の場合、当該需要家のみに帰属させる実費の判別が困難であるため、一定の推定方法により、需要規模に応じた費用負担を求めることとする。

　契約電力の引き下げ等により、系統容量が開放され、順番待ちしていた別の需要家がこれを有効活用すると期待される。

図6.契約電力/最終契約電力設定延期のイメージ　出典：次世代電力系統WG

　契約電力の設定は、1年に限った延期を可能とするが、段階別契約の場合、最終契約電力の設定年を非常に遠い将来とすることも想定される。この対策として、契約可能な最長期間を設定する必要がある。

　段階別契約における現状の契約年数は図7左の通りであり、この約9割をカバーする期間として、段階別契約の最長期間を「6年」とすることとした。

図7.段階別契約の最長期間　出典：次世代電力系統WG