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東京電力と大和ハウスが蓄電所開発で提携 2035年までに4GWh規模を開発へ:蓄電・発電機器
東京電力ホールディングス(以下、東京電力)と大和ハウス工業は2026年6月22日、系統用蓄電所の共同開発に関する業務提携契約を締結したと発表した。
東京電力ホールディングス(以下、東京電力)と大和ハウス工業は2026年6月22日、系統用蓄電所の共同開発に関する業務提携契約を締結したと発表した。
再生可能エネルギーの導入拡大に伴う出力変動の増大や出力制御の増加を背景に、調整力の確保を目的とした系統用蓄電池および蓄電所の開発需要が急増している。両社はこうしたニーズに向けて、東京電力グループが有する蓄電池の調達から蓄電所の運用までを一貫して行う知見と、大和ハウス工業の用地開発力および施工力を組み合わせ、蓄電所に適した立地において長期的に安定運用可能なアセットの開発を推進する狙いだ。
具体的には、全国で2035年までに出力ベースで1GW、容量ベースで4GWh規模の系統用蓄電所開発を目標とする。用地の取得・開発から、設計・施工までを大和ハウスグループが担い、蓄電池の調達、電気工事、メンテナンスおよび蓄電所の運用を東京電力グループが実施する。
なお、蓄電所の運用は電力需給運用の経験と市場取引の対応力を持つ東京電力エナジーパートナーが行う予定。各蓄電所の開発においては、外部投資家からの出資も視野に入れ、新設する特別目的会社を通じて蓄電所を保有していく計画だ。
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