ガソリンへのバイオエタノール導入の進捗状況 政府はアクションプランを更新へ：「次世代燃料の導入促進に向けた官民協議会 商用化推進WG」（第9回）（2/3 ページ）
自動車分野の脱炭素化に向けて、ガソリンへの直接混合などの導入が検討されているバイオエタノール。政府は国内における各種取り組みの状況を踏まえ、2025月に策定した「ガソリンへのバイオエタノール導入拡大に向けたアクションプラン」の内容を更新した。
燃料品質・車両規格チームの進捗状況
E10を超えるバイオエタノール、または酸素分3.7％を超えるETBEを導入する場合、燃料の安全性や排ガス基準への影響等の検証を行い、新たな基準・規格の策定・改正が必要となる。
このため燃料品質・車両規格チームでは、E10（2027年度末）/E20（2028年度末）ガソリンの燃料規格の改正に向けて、改正すべき項目および規格値等の検討を行う石油連盟・日本自動車工業会間の業界共同研究を進めている。この結果、E10燃料規格（JIS K2202）の改正項目は、先行する欧米の事例と同様の対応であるエタノールを直接混合した際に生じる性状変化のみを対象とし、蒸気圧（RVP：65→72kPa）と50％留出温度（T50：70→65℃）を改正する案とした。
燃料品質・車両規格に係る最新のアクションプランは図2の通りである。燃料規格の改正に並行して、E10・E20規格に適応する車両の規格および開発を進める予定としている。
燃料調達チームの進捗状況
燃料調達チームでは、一定の前提条件のもと、E10ガソリンのポテンシャル需要の試算を行った。試算は、E10ガソリンの大規模需要が見込め、品質面（水分混入）や法規制（油槽所での混合）面での対応が相対的に容易な「製油所からの直送」が可能な地域として、首都圏、中京圏、近畿圏を対象としている。
試算条件としては、2025年度ガソリン販売量から、石油製品需要想定検討会を基にガソリン需要は年率▲2.0％で推移すると仮定し、日本自動車工業会のカーボンニュートラル燃料積極活用シナリオから、E10認証車保有比率は全国一律と仮定した。ポテンシャル需要の算出は、「ガソリン需要」×「E10認証車保有比率」に、E10の熱量低下影響▲3.2％を考慮した。
首都圏におけるE10ガソリンの最大需要見込み試算結果は図3の通りである。
日本自動車工業会によるE10・E20認証車の新車普及率の推計は図4の通りであり、2030年時点において、ケース①では82％程度、燃費基準等において持続可能燃料の活用が評価されるケース②では91％程度と推計される。
また、保有車両台数（ストック）ベースでは，2030年のエタノール認証車（E10+E20認証）の比率は40％台と推計される。さらに、E10認証なし車両の中で、燃料系統部材のエタノール対応済み車両ストック（※エバポ：燃料蒸発ガス適合は未確認）は、2030年に82％と推計された。
燃料調達（製油所/油槽所）に係る最新のアクションプランは図5の通りである。
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