容量市場2026年度メインオークション、目標調達量・指標価格ともに引き上げへ：第74回「容量市場の在り方等に関する検討会」（1/4 ページ）

「容量市場の在り方等に関する検討会」の第74回で、2026年度（対象年度：2030年度）の容量市場メインオークションに関する方針が公開された。厳しい需給見通しを踏まえた供給量の確保を目的に、目標調達量と指標価格（Net CONE）ともに引き上げとなっている。

[梅田あおば，スマートジャパン]

　電力の安定供給のため、あらかじめ供給力（kW）を確保する仕組みとして、2020年度に容量市場制度が開始され、これまでに計6回のメインオークションが開催されてきた。しかしながら、2026年度以降、複数のエリアにおいて供給信頼度（EUE）の悪化が見込まれるなど、供給力不足が懸念されている。

表1.年間EUEの算定結果　出典：2026年度供給計画取りまとめ

　このため、資源エネルギー庁と電力広域的運営推進機関は「容量市場の在り方等に関する検討会」において容量市場の包括的検証を行い、“Call for Evidence”で得られた意見等を踏まえ、容量市場やそのメインオークションの見直しを行うこととした。

　同検討会の第74回会合では、新たな指標価格（Net CONE）や目標調達量に基づく、2026年度メインオークション（対象実需給年度：2030年度）における需要曲線の原案が公表された。

2030年度断面の需要想定

　第7回目となる2026年度メインオークションの需要曲線は、これまでと同じく最新の供給計画（2026年度）に基づき、対象実需給年度2030年度における「全国H3需要（離島除き）」を需要想定として用いている。

　2030年度の全国H3需要（離島除き）は、1億6,190万kWであり、2025年度メインオークション（対象実需給年度2029年度）と比較すると約11万kWの増加となった。

表2.2026年度メインオークション時のH3需要＜2026年度供給計画（2030年度断面）＞　出典：容量市場の在り方検討会

　このH3需要（離島除き）の増減をエリア別に見ると、中部エリアの増加が大きいが、2030年度は2029年度と比べると減少エリアのほうが多いことが分かる。ただし、データセンター等の大規模需要は不確実性が高いことに留意が必要である。

図1.H3需要（離島除き）の増減（2029→2030年度）　出典：容量市場の在り方検討会から筆者作成