長期脱炭素電源オークションの制度を見直しへ 第4回入札からの変更点は？：第113回「制度検討作業部会」/第3回「電力安定供給WG」（1/5 ページ）

政府は脱炭素電源への新規投資を促進することを目的に設置した「長期脱炭素電源オークション」について、第4回入札（2026年度）から一部の制度を見直す方針だ。現時点で示されている主な変更点をまとめた。

[梅田あおば，スマートジャパン]

　電源投資回収の長期的な予見可能性を高め、脱炭素電源への新規投資を促進することを目的に、「長期脱炭素電源オークション」が2023年度に導入され、これまで計3回のオークション開催により、脱炭素電源が約1,330万kW、LNG専焼火力が約1,011万kW落札している。

表1.長期脱炭素電源オークションの落札容量と件数　出典：広域機関を基に筆者作成

　資源エネルギー庁では、さらなる脱炭素電源への投資による電力安定供給確保を図るため、制度検討作業部会及び電力安定供給WGにおいて、第4回入札（2026年度）に向けた本制度の見直しを進めている。

水素・アンモニア案件の事前審査

　長期脱炭素電源オークションでは、各回の入札において区分ごとの募集量には上限を設けており、できるだけ政策的意義及び実現可能性の高い案件間での競争を担保するため、燃料サプライチェーンに係る事前審査を行うこととしている。

　水素等の「価格差に着目した支援制度」の根拠法である「水素社会推進法」では、長期脱炭素電源オークション案件についても、同法に基づき「計画認定」することとしており、本審査の前の「事前審査（予備審査）」に適合することを長期脱炭素電源オークションの入札要件とした。事前審査は、入札による落札案件選定の前段階のプロセスであるため、可能な限り簡便に審査すべく、総合評価ではなく、チェックリスト方式で基準適合を判断する。

図1.水素社会推進法に基づく計画認定制度の流れ　出典：水素アンモニア政策小委員会

　事前審査の基準には、「低炭素の水素・アンモニアであること」や「上流事業に日本企業の出資の見込みがあること」などが定められており、低炭素の具体的な基準値として、水素は3.4kg-CO2e/kg-H2、アンモニアは0.87kg-CO2e/kg-NH3としている。

　第3回までの長期脱炭素電源オークションでは、制度初期段階であることを考慮してグレー水素・アンモニアも入札可能としていたが、第4回からは低炭素水素・アンモニアのみが入札可能となる。

表2.低炭素水素・アンモニアの基準値　出典：水素アンモニア政策小委員会

　なお、本制度の適用対象となる火力（水素・アンモニア・CCS・LNG専焼）の案件はすべて、2050年に向けた「脱炭素化ロードマップ」の作成を求めている。これらの案件（CCSを除く）は過去の落札案件も含め、低炭素水素・アンモニアによって2050年の脱炭素化の達成を求めるよう、見直しが行われた。