長期脱炭素電源オークションの制度を見直しへ 第4回入札からの変更点は？：第113回「制度検討作業部会」/第3回「電力安定供給WG」（2/5 ページ）

政府は脱炭素電源への新規投資を促進することを目的に設置した「長期脱炭素電源オークション」について、第4回入札（2026年度）から一部の制度を見直す方針だ。現時点で示されている主な変更点をまとめた。

[梅田あおば，スマートジャパン]

一部の洋上風力案件のオークション参加を認める方針に

　現行制度上、洋上風力も長期脱炭素電源オークションへの参加は可能であるが、再エネ海域利用法に基づく公募案件を含むFIT/FIP案件については、固定費の二重回収を防止する観点から、参加が認められていない。

　しかしながら、再エネ海域利用法の第1ラウンド公募選定案件のすべてが事業者撤退となったため、洋上風力促進ワーキンググループでは、第2・第3ラウンド選定案件のうち、ゼロプレミアム案件については固定費の二重回収の問題は生じないとして、長期脱炭素電源オークションへの参加を認める方針が示されていた。

表3.再エネ海域利用法　第2・第3ラウンドの選定案件　出典：洋上風力促進WG

　このため制度検討作業部会では、プレミアム発生の可能性を完全に排除するため、公募占用計画における供給価格を0円/kWhに変更し、バランシングコスト相当分のFIP交付金を放棄することを前提として、長期脱炭素電源オークションへの参加を認めることとした。

　なお、今回の措置は黎明期にある第2・3ラウンド事業のみに適用され、次回以降の公募においては長期脱炭素電源オークションへの参加は想定していない。

蓄電池の参加要件は強化の方針に

　長期脱炭素電源オークション第3回入札では、蓄電池の事業規律を強化するため、サイバーセキュリティの強化（JC-STARラベリング制度★1の取得）や、セルの供給源の多角化（セル製造国の1国当たりの募集上限（kWベースで30％未満））を設けるなどの措置が講じられた。

　ただし、特定国のメーカーがさまざまな国でセルの製造工場を保有しており、特定国メーカーのセルを採用する蓄電池が大半を占める見通しであるため、引き続きサプライチェーン途絶リスクが高い状況にある。

　「経済安保推進法」では蓄電池を特定重要物資に指定しており、その安定供給確保を図ろうとする事業者は供給確保計画を作成し、経済産業省は国内のサプライチェーン強靱化等が期待できる計画の認定を行っている。

図2.経済安保推進法に基づく支援スキーム　出典：制度検討作業部会

　第4回入札ではこの仕組みを活用し、同法の認定を受けている蓄電池メーカー（株式持分50％超の子会社等を含む）が製造するセルを使用する蓄電池の案件を優先的に約定することとした。