省エネ・非化石転換はどこまで進んでいるのか？ 足元の状況と新制度の動向：第50回「省エネルギー小委員会」（3/4 ページ）

「省エネルギー小委員会」の第50回会合で、省エネ・非化石転換の最近の動向や、「強靱なエネルギー需給構造」の実現に向けた各種制度や取り組みの状況が報告された。

[梅田あおば，スマートジャパン]

非化石エネルギー転換措置の現状

　省エネ・非化石転換法では、特定事業者に対して非化石エネルギーへの転換を求めており、すべての特定事業者に対して2030年度の電気使用量の非化石割合の目標設定、またエネルギー消費量の多い業種（表3）には、追加で、国が設定した目安を踏まえた非化石エネルギーへの転換の目標設定を求めている。

表3.エネルギー消費量の多い業種に対して設定している目安　出典：省エネ小委

　2025年度報告（2024年度実績）において、特定事業者全体（図5の上段）では、非化石電気割合の実績は34％、2030年度目標は42％となり、いずれも前年度報告より上昇している。また、表3の赤枠で示した非化石電気割合目標の目安設定業種では（図5の下段）、非化石電気割合の実績は31％、2030年度目標の加重平均値は58％となり、目標の目安「59％」に近い値となっている。図5の赤枠は、エネルギー供給構造高度化法対象事業者全体の非化石電源割合31％（2024年度）を表している。

　なお現行制度では、FIT非化石証書の売れ残り分は、全需要家に対して均等に配分されており、現在この比率は8％程度である。つまり、どの小売電気事業者から電気を購入しても非化石比率は少なくとも8％程度以上であり、「0％」や「5％未満」の回答は誤りとなるため、特定事業者に対する丁寧な説明が求められる。

図5.非化石電気割合目標及び実績　出典：省エネ小委

エネルギー管理指定工場等におけるデマンドレスポンスの実施状況

　省エネ・非化石転換法では、省エネや非化石エネルギーへの転換だけでなく、「電気の需要の最適化」についても、法の目的の一つとしている。このため、同法の対象となるエネルギー管理指定工場等はその定期報告において、デマンドレスポンス（DR）の実施状況について報告することが求められている。

　2025年度報告（2024年度実績）において、エネルギー管理指定工場等の報告数は約14,700件であり、そのうちDRを実施した指定工場等（DR実施工場等）は約3,200件（約22％）であった。また、DR実施工場等における平均DR実施日数は37.7日であった。

　なお、DR実施工場や平均DR実施日数は昨年度より減少しているが、この理由は昨年度は本報告開始の初年度であったため、誤報告が多かったためと考えられる。

図6.DRの取り組み　2025年度報告（2024年度実績）　出典：省エネ小委

中小企業等に対する省エネ診断とフォローアップ

　中小企業等では省エネ診断を受けたとしても、投資額や回収年数の長さ、詳細情報が無いことなどを理由として、実際の省エネ投資に踏み出すことが困難なケースもある。

　このため資源エネルギー庁では、ソリューションを提供する企業との「マッチングプラットフォーム」を2026年6月に創設するとともに、経営相談から補助金申請の支援まで幅広い伴走支援を行うこととした。例えば、資金面で不安がある場合はリース会社や金融機関が情報提供や提案を行うことが想定される。

図7.省エネ診断後のフォローの強化　出典：省エネ小委

　省エネルギーセンターでは、これまでも幅広い分野を対象として優れた取り組み事例を「省エネ大賞」として表彰してきたが、2026年度から「金融機関等分野」が新たに設けられた。