省エネ・非化石転換はどこまで進んでいるのか？ 足元の状況と新制度の動向：第50回「省エネルギー小委員会」（4/4 ページ）

「省エネルギー小委員会」の第50回会合で、省エネ・非化石転換の最近の動向や、「強靱なエネルギー需給構造」の実現に向けた各種制度や取り組みの状況が報告された。

[梅田あおば，スマートジャパン]

誤情報に注意したい家庭用エアコンの「2027年度省エネ基準」

　家庭用エアコンは、省エネ・非化石転換法に基づく「トップランナー制度」における代表的な指定製品である。

　家庭用エアコン（壁掛型）の現行の省エネ基準は、目標年度が2010年度（基準年度2005年度）と古いものであり、すでに基準達成率は全体で100％を超えている。このため2022年に、2027年度を目標年度とする次期省エネ基準が取りまとめられた。すでに多くのメーカーが、新基準を満たす製品の販売を開始している。

　ところが一部の報道では、「2027年度以降、製造事業者等は基準を満たさない製品の製造・出荷ができなくなる」「2027年度以降、家庭において現在使用しているエアコンは使用できなくなる」などの誤った情報を流す例や、意図的に不適切な機種を比較することで大幅にエアコンの価格が上昇するとの扇動など、消費者の誤解を招く報道が行われている。

　実際には、トップランナー制度は、基準値を満たさない製品の製造・出荷を禁止するものではなく、現在家庭で使用しているエアコンを買い替える必要もない。

　内閣府調査によれば、家庭用エアコンの平均使用年数は約14年であり、一定の前提条件のもとでは使用期間全体で、電気料金削減効果は2.2kW機で約4万円、4.0kW機で約18万円と試算されている。

図8.次期省エネ基準エアコンの光熱費削減効果　出典：エネこれ

　これは、家庭部門における温室効果ガスの排出削減にも繋がるものである。カーボンニュートラルの実現に向けては、各種メディアにおける正しい情報の報道が強く求められる。