着床式洋上風力のコスト目安は「30円/kWh程度まで」 各種制度も一部見直しへ：第44回「洋上風力促進WG」（4/4 ページ）

物価や金利の上昇、円安の進行などの影響を大きく受けている洋上風力発電事業。政府の各委員会で検討された今後の対応方針や、関連制度の変更内容についてまとめた。

[梅田あおば，スマートジャパン]

設備利用率リクワイアメントも見直しへ

　本制度において変動電源（太陽光・風力・流込式水力）については、立地条件が悪く設備利用率が著しく低い案件を排除する観点から、最低限満たすべき年間設備利用率の達成を求めている。これまで、リクワイアメントとしての年間設備利用率の水準は、FIT/FIP制度で調達価格等を設定する際の想定設備利用率（第3回入札では洋上風力39.3％）を用いている。

　ただし、想定設備利用率は直近実績の平均値等により設定されており、これを僅かに下回るだけでペナルティを課すことは厳しすぎると考えられる。

　このため、リクワイアメントを「過去の年間平均設備利用率の実績値の最低値」へと見直すこととして、洋上風力では25.2％とされた。

長期脱炭素電源オークションの制度適用期間

　これまで本制度では制度適用期間を原則20年としながら、事業者がより長期間を選択可能であるが、再エネ電源については、今後はFIT/FIP制度と揃え、制度適用期間を20年に固定することとした。

長期脱炭素電源オークション適用期間中は「発電側課金」の対象外に

　既認定FIT/FIP案件については、FIT調達期間/FIP交付期間は託送費用の発電側課金の対象外とされ、その終了後に発電側課金の対象となるが、海洋再エネ整備法の第2・第3ラウンド事業についても同じ扱いとされている。

　第2・第3ラウンド事業が長期脱炭素電源オークションに参加する場合、事業者の予見性を確保する必要性などから、同じく本制度の適用期間中は、発電側課金の対象外と整理された。