工場立地法を見直しへ ペロブスカイト太陽電池の壁面設置は鉛直投影面積で算定：第39回「工場立地法検討小委員会」（5/5 ページ）

工場やデータセンター向けての産業用地の安定確保に向けた規制緩和の一環として、経済産業省の「工場立地法検討小委員会」では緑地規制などの見直しを開始した。また、壁面に設置するペロブスカイト太陽電池などの環境施設の面積算定方法についても見直す方針だ。

[梅田あおば，スマートジャパン]

工場適地調査の見直し

　経済産業省では、工場立地法に基づき、工場立地の適正化を図るため、各地域にどのような工場適地があり、その自然条件、立地条件がどういうものかを詳細に実地調査する「工場適地調査」を毎年度行っている。

　企業が工場適地を探す際には、一般的に個別自治体などに直接問い合わせるなど、アクセス手段が限定的であるが、この支援のため、工場適地調査結果及び当該適地の関連インフラ情報などを「METI土地ナビ」で公開している。ただし、工場適地調査においては分譲済み案件も含む約1万件の工場適地を把握しているのに対し、「METI土地ナビ」の公表件数は、自治体から公表可と同意を得た約700件に留まっている。

表4.METI土地ナビの掲載対象となる情報　出典：工場立地法検討小委員会

　また現在、建設費用の高騰や建設期間の長期化を背景に、工場跡地の利用や「居抜き工場・倉庫など」の活用を志向する事業者も一定数存在する。また、遊休地・空き家状態が続くことは、不法投棄や二次災害などの懸念もあり、その有効活用が望まれる。

　現在の工場適地調査ではこれらの情報が把握されていないため、今後、調査項目に「工場跡地該当」及び「工場建屋の有無」を追加することとした。

　経済産業省では、工場跡地の災害避難施設化や緑地化といった利活用の可能性も考慮し、収集した情報をもとに、今後の工場遊休地の活用に向けた分析や情報提供について検討を進める予定としている。

表5.産業用地管理台帳への追加イメージ　出典：工場立地法検討小委員会