データーセンター急増の影響は？ 広域系統整備の費用便益評価を公表：第104回「広域系統整備委員会」（2/5 ページ）

2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、地域を越えて送電網を一体的に運用・強化する「広域系統運用」の実現に向けた検討が進んでいる。「広域系統整備委員会」の第104回会合では、足元の電力需要や電源などの動向を踏まえた新たなシミュレーションを行い、広域系統整備に関する費用便益評価結果が報告された。

[梅田あおば，スマートジャパン]

長期展望レビューに用いた電源の設定

　現行の長期展望及び今回のレビューにおける電源種ごとの設備量は、表2のように設定された。電源のエリア配賦は、供給計画最終年度における設備量に加え、電源開発動向調査や契約申込済の電源などを考慮して設定している。

　また、電源の立地誘導などによる影響を確認するため、ベースシナリオにおいて再エネ（太陽光・陸上風力・洋上風力）の一部を需要比率で配置した場合や蓄電池の設備量を変化させた場合の感度分析も行っている。

表2.電源種ごとの設備量　出典：広域系統整備委員会

長期展望レビューに用いた燃料費＋CO2対策コスト

　長期展望レビューで用いる燃料費＋CO2対策コストは、発電コスト検証ワーキンググループ報告書（2025年2月）における発電コストレビューシートの2040年に、熱効率及び所内率を入力して算出した。為替レートは2025年暦年平均の150円/ドルを用いた。

　現行の長期展望と比べ、CO2対策コストの上昇により、石炭がLNG（MACC・ACC）よりも高価な想定となるため、燃種毎のメリットオーダーが変化することとなる。

表3.長期展望レビューにおける燃料費＋CO2対策コストの範囲　出典：広域系統整備委員会

　費用便益評価を行うにあたり、評価期間は36年（現行の長期展望と同じ）、割引率は4％（現行の長期展望と同じ）のほか、1％と2％についても試算した。アデカシー便益は、停電コストベースや調達コストベースの幅で評価した。

　また工事費単価は近年の物価上昇などを踏まえ、今回のレビューでは現行の長期展望の工事費から見直し、広域機関が2026年3月に公表した「送変電設備の標準的な単価」を参照することとした。

図2.2015年度と2025年度の「送変電設備の標準的な単価」比較　出典：計画評価及び検証小委員会