急増する低圧系統用蓄電池、分割設置による規制逃れ対策を強化へ：第13回「次世代電力系統ワーキンググループ」（1/3 ページ）

第13回「次世代電力系統ワーキンググループ」では、系統アクセス手続きが急増している系統用蓄電池について、接続検討料を見直す方針が示された。同時に低圧系統用蓄電池についても、分割設置などによる規制逃れなどへの対策を強化する方針だ。

[梅田あおば，スマートジャパン]

　系統用蓄電池の系統アクセス手続きの増加が続いている。2026年8月末時点（※）、全国の系統用蓄電池の「接続検討」の受付は27,703件・22,129万kW、「接続契約申込」の受付は9,730件・4,246万kW、接続済みは921件・149万kWに上る（※東北・中部・中国・九州エリアは7月末時点の数値）。また、足元の2026年度第一四半期に行われた接続検討6,831件のうち、蓄電池は89％を占めている。

図1.系統用蓄電池の接続検討等の受付状況（2026年7月末・8月時点）　出典：一般送配電事業者データから筆者作成

　ただし、これらの接続検討申込の中には事業化確度の低い案件が多数あり、結果として系統容量の「空押さえ」状態が生じ、接続までに長い年数を要するなどの課題が顕在化している。これは、真に系統利用を希望する他の蓄電池や再エネ電源などの系統接続をさまたげるおそれもある。

　資源エネルギー庁の「次世代電力系統ワーキンググループ（WG）」では、これまで蓄電池の系統アクセス手続きに関する規律強化策を順次導入してきたが、同WG第5回会合では接続検討料の見直しの方向性が示された。また、急増する低圧系統用蓄電池の分割設置に対する制度見直し案が示された。

これまでに導入された系統用蓄電池のアクセス手続きに関する規律強化策

　これまで次世代電力系統WGでは、系統用蓄電池の系統アクセス手続きの規律強化のため、すでにさまざまな対策を導入してきた。

　まず、高圧以上（出力50kW以上）の系統用蓄電池が行う接続検討プロセスにおいて、確度の低い案件の接続検討を低減させるため、2026年1月以降、接続を希望する土地に関する情報をまとめた書類提出が要件化された（対策①）。

図2.これまでに導入済みの対策　出典：次世代電力系統WG

　また、一部の蓄電池事業者は短期間に100件以上の接続検討申込みを同一の一般送配電事業者に対して行っており、他の電源や蓄電池の接続検討のさまたげとなっている。このため2026年8月以降、一事業者当たりの接続検討申込数の上限が設定された（対策②）。

表1.一事業者当たりの接続検討数上限　出典：次世代電力系統WG

　さらに、接続検討を行う一般送配電事業者の負担を軽減するため、2026年4月以降、蓄電池事業者は接続検討の申込み時に「上位系統増強の受容性の有無」及び「工事費負担金の上限額」を提示し、これらの条件に合わないことが判明した時点で、一般送配電事業者は速やかに「連系否」の回答を行う運用改善が行われた（対策③）。

　次の契約申込みプロセスにおいては、2026年4月以降、契約申込み時の保証金の引上げ（対策⑤i）や、工事費の分割払いにおける初回の最低支払額が設定された（対策⑤ii）ほか、2026年10月以降、接続を希望する土地の使用権原を提出することが要件化された（対策④）。