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» 2016年09月02日 10時00分 UPDATE

事業拡大の裏にデータあり:ビジネス成長とデータ活用が切っても切り離せない理由

IoT時代の到来により、さまざまな“モノ”から多様なデータ収集が可能になった。そうしたデータの活用に対する関心が大企業のみならず、中堅以下の企業でも急速に盛り上がっている。さらにはビジネス部門が自らデータを分析したいという機運が高まっているのだ。本稿では、企業のビジネス成長に不可欠なデータ活用の現状と、それを実現するためのソリューションを紹介する。

[PR/ITmedia]
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データを生かした「意思決定」ができるようになる

 ここ数年、企業におけるデータ活用の重要性が、従来にも増して叫ばれるようになっている。ITmedia ビジネスオンラインが「ビジネスにおける課題」について尋ねた読者調査の結果からも、お金を払ってでも改善したいものとして「データ分析・活用」が上位に挙がり、特にビジネス部門の関心が盛り上がりを見せている。

ITmedia ビジネスオンライン読者に「ビジネスにおける課題」を聞いたところ、上位に「データ分析・活用」が挙がった ITmedia ビジネスオンライン読者に「ビジネスにおける課題」を聞いたところ、上位に「データ分析・活用」が挙がった

 では、なぜ今これほどまでにデータの活用が脚光を浴びているのか。「一番の理由は、ビッグデータやIoT(モノのインターネット)時代の到来により、ビジネスにおける意思決定プロセスが大きな転換点を迎えていることにあります」――こう指摘するのは、企業のIT経営戦略立案などに携わるネットコマースの斎藤昌義社長だ。

 斎藤氏によると、従来はデータ収集や保管のためのコストが高かったので、目的を明確にした上で必要なデータを収集し、それで分析を行うしかなかった。しかし、センサ技術やストレージ技術などの進展によって、膨大な量のデータを低コストで集めることができるようになった。「あれこれ考えずにまずはいったんデータを収集し、そこから機械学習などの手法も駆使してさまざまな分析をすればいいのです。データはすべてあるから、当初は想定もしなかった気付きも得られるようになるでしょう」と斎藤氏は説明する。

 これによる一番の変化は、意志決定の仕方だという。これまでは経験やノウハウなどを基に、人が仮説を立ててデータ活用による業務プロセスの改善を行っていたが、仮説そのものを大量データの解析によって導き出せるようになった。その結果、人はデータでの裏付けを頼りに「経営目標の設定」および「意思決定」ができるようになったのだという。

データはあくまでビジネスの黒子

 加えて、IoT技術などの進展によって大量のデータが容易に収集できるようになったことは、業務改善のリスク低減にも大きくかかわるという。具体的には、現実世界で行われる業務のあらゆる出来事をデジタルデータとして集め、サイバー世界にそのデジタルコピーを作ることができるようになる。そのデータを分析、シミュレーションすることで、実業務に影響を与えることなく最適解を見つけることができるようになった。そして、そこで導き出された結果を現実世界にフィードバックすることで的確な業務改善や未来を先読みした対策が打てるというわけだ。

ネットコマースの斎藤昌義社長 ネットコマースの斎藤昌義社長

 「従来と比べて仮説、検証のプロセスが大きく変わりました。デジタルコピーしたデータを用いれば、試行錯誤を何度繰り返しても現実の業務に影響はありません。気兼ねなく試行錯誤を繰り返し、多角的な分析に取り組むことができるのです。必然的に意思決定の確度も高められるというわけです」と斎藤氏は述べる。

 ただし、肝に銘じておくこともある。斎藤氏は次のように続ける。

 「単にデータ活用さえすればビジネスを伸ばせるということはありません。ビジネスの成長に結び付けられるかは、結局のところ人間の作る戦略であり、それに基づく意志決定です。つまり、データ分析は的確な意思決定をサポートする手段なのです」

 例えば、新ビジネスを創出するには人間の強い意志と見識が不可欠だ。その上で適切な経営目標の設定する。それらがないままに、データ分析結果だけから新たなビジネスの種を見出すことは難しい。

データ活用 成功への分かれ道

 こうした側面があるものの、やはりデータ活用が秘める可能性は極めて大きいのは確かだ。他社に後れを取らないためにも、自社ビジネスへの早急な取り込みが強く求められている。

 具体的な活用分野として、「需要予測」や「顧客分析・キャンペーン管理」、「品質管理」などにデータを活用したいと考えるビジネス部門は企業規模に問わず多いだろう。今まで行ってきた経験・ノウハウでなく、データに基づき精度をより高くすることである。それを実現するには従来扱っていたデータだけではなく、今まで扱っていなかった社内外データへの対応と、データ解析サイクルをより短期に回すための分析速度の高速化の2点が不可欠である。そこで必要なのはデータを活用するための仕組みであり、この仕組み作りがデータ活用の成功への道である。

 では、こうしたデータ活用の仕組みをどう実現するのだろうか。戸惑う企業も多いはずだろう。特に中堅・中小企業であれば巨額なITシステム投資をするのは難しく、データ分析専門のスタッフを抱えることも容易ではない。また、スモールスタートで、ビジネス部門だけで手軽にデータ活用に取り組みたいのと考える企業も増えている。まさにそうした企業を支援するソリューションが登場した。NECが提供するクラウド型データ分析プラットフォーム「ビッグデータ分析基盤Data Platform for Analyticsサービス(以下、DP4Aサービス)」だ。

ビジネス部門主導のデータ分析を支援するプラットフォーム

 DP4Aサービスは、NECのクラウド環境「NEC Cloud IaaS」上に構築されたデータ分析基盤「Data Platform for Analytics」を、サービスとして提供するものである。

NEC Bigdata Platform Engineering Centerの三国晋章センター長 NEC Bigdata Platform Engineering Centerの
三国晋章センター長

 NECのBigdata Platform Engineering Center(BPEC)でセンター長を務める三国晋章氏は、「 DP4Aサービスは社内外データを新たに取り込み簡単に使いたいが、投資対効果が見極められないため実行の判断ができないという方に真正面から応えるクラウドサービスです。ビジネス部門だけでも投資対効果をスモールスタートで確かめることができます。 DP4Aサービスは、通常、自社導入で数億円ものコストがかかるオンプレミス型の超高速分析プラットフォームをクラウドとして安価に提供します。また、クラウドで効果を検証した後、やはりオンプレミスで分析プラットフォームを構築したいと希望されるお客さまはクエリ改修などのアプリケーション変更やデータの再加工・編集をすることなく、スムーズにクラウド版からオンプレミス版へのデータ移行ができます。移行費用負担も必要ありません」とサービスの狙いと魅力を説明する。

 「今まで扱っていなかったデータへの対応」と「分析速度の高速化」に対しても、極めて高い水準で対応が図られている。まず前者では、予測できないデータ増加にも対応できるデータ活用基盤が必要になる。DP4Aサービスでは、1TB(テラバイト)未満のデータ容量から運用を開始でき、データ増に応じて最大10TBまでの拡張が可能だ。また、NECのデータセンターではNEC Cloud IaaSに加え、ハウジング環境も提供するハイブリッドデータセンターのため、10TBを超える大規模な基盤が必要になった際には、ハウジング環境にサーバを追加するだけで容易に拡張し、クラウド環境とのデータ連携が可能である。

 また後者では、他社のクラウド型DWH(データウェアハウス)と比較して、1.5〜2倍のデータ処理速度を実現。その秘密は、ランダムに格納されているデータを、分析手法の頻度を加味して高速に取り出せるように自動的にデータ配置を最適化する機能に隠されている。

 一般に分析速度を高めるには、データを高速に読み出すためのチューニングが不可欠であり、そのためには専門的な知識と多くの時間が必要とされる。だが、DP4Aサービスでは、独自機能によりチューニング作業が不要なため、専門知識を必要とせず、ビジネス部門でもより容易に高速な分析が確約されているのだ。

 パフォーマンスの一例として、あるディスカウント系スーパーでは、売り上げ明細約178億件(論理1TB)、53店舗、商品1万アイテム、会員顧客約22万人のデータを対象に、過去6カ月間での顧客別売上高 トップ10の分析を行ったところ、0.3秒で処理が完了した。

NECの知見をテンプレート化して提供

 「しっかりとしたデータ活用を行うためには、各種データを高性能かつ容易に蓄積、管理するプラットフォームが不可欠です。そのデータ管理を、クラウドを使ってスモールスタートできる DP4Aサービスに加え、データ収集から分析まで、データ活用に必要なプラットフォームを提供しているのがNECのデータ分析プラットフォームです」(三国氏)

 NECのデータ分析プラットフォームの魅力はこうしたシステム的なスペックの高さだけではない。数多くのデータ分析支援実績から生み出された分析テンプレート群を活用した分析業務ソリューションもビジネス部門にとって有効だ。これらは、業務ごとの分析シナリオの定義から、分析に利用する指標や手法の見極めまでを包括的に支援するものであり、現在、「需要予測」や「顧客分析・キャンペーン管理」、「品質分析」など6種類がメニュー化されている。

 これらのソリューションを使えば、より短期でデータ活用成果の獲得が期待できる。分析経験が少ない企業ほど、そこで享受できるメリットが大きいだろう。

 活用ケースとして、インターネット企業での新たな顧客アプローチの支援が考えられる。例えばスマートフォンを利用したオンラインゲームでは、顧客データの収集や分析、各種キャンペーンの効果検証などが以前から進められてきた。ただし、スマートフォンから得られるデータは位置情報を筆頭に多岐にわたる。同ソリューションによってそれらの相関関係を明確化できれば、顧客との新たなチャネルを確立できる可能性が飛躍的に高まるという。

 もちろん、インターネット企業以外にも、NECのデータ活用における支援ノウハウは豊富で、企業の置かれた環境とビジネス要求を踏まえた多様な助言が行える体制も整えられている。

 大量データ管理のための DP4Aサービスに加え、活用に必要となる各種ツール、さらに活用の指針なども一気通貫で提供するNECのデータ分析プラットフォーム。世の中にはデータ管理や分析に関するツールはたくさんあるものの、エンドユーザーであるビジネス部門の利活用を念頭に、統合的な機能を提供するシステムは多くない。「このプラットフォームこそがデータ分析を成功させる最大の鍵なのです」と三国氏は強調する。

 先行きが不透明な時代、これから企業がさらなるビジネス成長を遂げるためには、もはやデータ活用が不可欠であることは言うまでもない。そして、その中で企業のデータ活用を支える DP4Aサービスが果たす役割は決して小さなものでないことは間違いないだろう。

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アイティメディア営業企画/制作:ITmedia ビジネスオンライン編集部/掲載内容有効期限:2016年9月30日