エンタープライズ：ニュース 2002/11/13 02:46:00 更新


「Oracle Collaboration Suiteのアウトソースは成功する」とオラクルのプレジデント

オラクルはOracle Collaboration Suiteをアウトソーシングとして展開していく考えだ。アウトソーシング担当プレジデント、ティム・チョウ氏がOracle Collaboration Suiteのアウトソーシング事業についてプレス向けにブリーフィングを行った。

　11月11日、7回目となる「OracleWorld 2002 San Francisco」が開幕した。今回注目されている製品の1つは、電話やFAX、ボイスメールなどのメッセージングや、ファイルストレージを統合する「Oracle Collaboration Suite」だ。同社はこれをアウトソースサービスとして展開していく。また、同アプリケーションは、メッセージングに関するユーザビリティの改善だけでなく、管理を一元化することによるTCOの削減、ROIの向上も同時に目指しているため、アウトソーシングに向いた製品という見方もできる。

　オラクルのアウトソーシング担当プレジデント、ティム・チョウ氏がOracle Collaboration Suiteのアウトソーシング事業についてプレス向けにブリーフィングを行った。

「エンタープライズで使うソフトウェアでは、製品購入よりも管理の方がコストがかかるのは確実」と話すチョウ氏。主な要因は、スケーラビリティやセキュリティ、パフォーマンスの維持、変化や障害への対応などに分類できるという。また、企業では一般に、管理に経営資産を使い過ぎており、革新的な事業に資金が回っていないのも問題だという。

　そこで、同氏は、メッセージングを統合した上で、運用をオラクルおよびパートナー企業に任せるアウトソーシングが有効と話す。同氏は、ビジネスをする上でアウトソースをしない理由はなく、「次のソフトウェアビジネスのトレンドになる」と付け加えた。

　アウトソーシングのメリットについて同氏は、常に最新のアプリケーションを利用できることや、システムを安定運用できること、アップグレードにかかるコストがかからないことなどを挙げる。当然、これによってできた余裕を、革新的なビジネスの推進に振り向けられることも大きなメリットになる。

　Oracle Collaboration Suiteのアウトソース事業がターゲットとしているのは、メール／ファイルサーバを利用する750人以上のユーザーを抱える企業や、ExchangeやNotesのユーザー企業、既存のOracleユーザー企業などで、契約の更新は1年と短いため、移行に絡むリスクも比較的少ないという。

　また、昨年9月11日の米国同時多発テロによって俄然注目されているディザスタリカバリー機能ついては詳細を避け、今後の対応を順次報告するとした。

関連リンク
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▼OracleWorld 2002 San Francisco Report

[怒賀新也，ITmedia]