“スマホ解禁”で普及に追い風：秋のe-文書法改正、IT部門が知っておくべき5つのポイント

2015年、施行から10年ぶりにe-文書法が改正され、これまで企業導入のハードルを上げていた2つの点が緩和されたことから注目を集めました。この改正で、額面にかかわらず全ての証憑を電子化して保存できるようになり、それまで必要だった電子署名も不要になったのです。2016年秋、このe-文書法がさらに改正されるとみられています。ポイントは撮影機器としてスマートフォンが使えるようになること。この改正が実現すると、領収書などのスキャンをスマートフォンで行えるようになり、業務現場は“領収書の貼り付け”という不毛な作業から解放されることになります。導入を阻んでいた3大要素が解消される2016年は、コスト削減や効率化につながるe-文書法への対応を検討するチャンス。本企画では、検討にあたって情報システム部門が知っておきたい改正のポイントを解説します。

2015年に規制が大幅に緩和され、対応のハードルが大きく下がったe-文書法。2016年にもスマートフォンによる証憑の撮影が可能になるとみられ、さらに導入の気運が高まるとみられている。しかし、改正内容を見てみるといいことばかりではないようで……。

(2016/07/19)

2度目の改正で、対応を検討する企業が増えると予想されるe-文書法への対応。しかし、その効果を最大限に引き出すためには、改正の詳細を知り、自社の運用管理フローにどう組み込むかをしっかりと検討する必要がある。導入を成功に導くポイントはどこにあるのか。

(2016/07/19)