ニュースを眺めていると、NTTドコモが提供する一部サービスにおいてAndroidアプリの提供条件を変更するというリリースが出ていました。
これは、以前、取り上げた電子署名技術「SHA-1」の衝突が実証されたことによるものです。より安全性の高い「SHA-2」に移行するのに伴い、Android 4.2以下の機種を動作保証対象外にするというわけです。
ほとんどが2014年頃までに発売された端末ですが、一部の機種には発売からまだ2年ほどしかたっていないものもあります。
今回の動作保証対象の変更は、利用者の「安全」を考えた上でのこと。モノとして壊れていなかったとしても、中身が徐々に時代遅れになってしまうのがスマートフォンデバイスの「さが」なのです。これは、日本人的な「モノを大事に、長く使う」という考え方とは相いれないため、違和感を覚える人も多いかもしれません。
古くなったスマホのリスクとは
もちろん、古くなったスマートフォンでも「通話」はできるでしょうが、今やスマートフォンの主目的である「ネットを使う」場合には安全性が低下するため、きちんとアップデートしないと危険です。しかし、多くの場合、リリースから2年ほど経過するとアップデートが提供されなくなるため、結果的に“買い換えを検討”することになります。
ところが、スマートフォンはそんなに安い買い物ではありません。分割払いや割引の仕組みを利用していると忘れがちですが、端末の購入には、高いものだと8〜10万程度の金額を支払っている場合もあるでしょう。そのようなものをおいそれと買い換えることは難しいですよね。
さらに携帯電話やスマートフォンは、買い換え時に機種変更という“契約処理”を伴うことが多く、店舗によってはこのタイミングで、本来、必要のないオプションを付けたり、高額な商品を勧めてきたりします。
先日、発表された総務省のサービス改善指導では、携帯事業者のサービスにおいて説明が不足しているという点を指摘していました。私自身もショップの契約変更時に何度も痛い目を見ているので、簡単に「買い換えましょう」とは言いづらいのです。
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