中古ソフト訴訟についてACCSとARTSが声明を発表

2002年4月25日

　4月25日（本日），メーカー側の上告が棄却された「中古ソフト訴訟」について，コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）とテレビゲームソフトウェア流通協会（ARTS）は，それぞれ声明を発表した。

　まず原告側に立つACCS専務理事の久保田氏は，今回の判決について「大変残念である」とコメント。「ゲームソフトの著作権保護について，現行法が対応できていないことが明らかになった。法制度を早急に整える必要があるものと考えている」と，法整備の必要について述べた。

　判決文についても，「根拠の拠り所となった判例は，特許権について表されたものであり，デジタル化されたものが当てはまるかどうかは疑問の余地が残る」と話す。

　そして映画とゲームソフトの性格の違い（ゲームソフトは，大量の複製を伴い，その1つ1つが少数の視聴者を目的としたものという規定）の解釈に関しても，「この解釈の仕方であれば映画のDVDやビデオといったソフトにも，“ソフト1つ1つは少数の視聴者を対象とする商品”なのか，それとも“多数の視聴者を目的とする映画”なのか，という論争がいずれ出てくるかもしれない」との危惧を示した。

　最後に久保田氏は，「このままの状態が続けば，ゲームのタイトル数が減少したり，初期ロットしか出てこないという弊害が出るだろう。個人的な意見だが，いずれ特定のハードでしか遊べないようなアクセスコントロールのようなものも出現すると思う」との見解を述べて，記者会見を締めた。

　また被告側に立つARTSは，声明文を発表。「アメリカでのTVゲームは，新品購入，中古購入，レンタルと多様な利用形態が用意されている。また日本のゲーム業界も中古サービスと共に成長してきた。にも関わらず，ゲームユーザーがレンタルのみならず，中古販売も認められない本裁判は，一部メーカーの暴挙としか言えない」とした上で，「本判決に対し，高く評価し，裁判所に敬意を評する」とコメント。「ハードメーカー・ソフトメーカー・業界団体が，私たちとの正常な関係構築に向け，誠意を示してくれることを期待している」と声明を締めている。

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