News	2003年11月21日　08:27 PM 更新

「ドット日本」の新ドメイン登録サービスがスタート

「使いたいドメイン名が使えない」という不満を解決する.tvや.toなど外国ccTLDを使ったドメイン取得サービス。でも、やっぱり日本をイメージさせるTLDがいいよね、ということで始まる「.np」。ちなみに、.npはネパールのccTLDだったりする。

　日本ニュードメインは、ネパールのカントリートップレベルドメイン（ccTLD）である「.np」を利用した新ドメイン登録業務を11月22日から開始することを発表した。

　今回登録を受け付けるのは「.co.np」を使った一般企業向けドメインと、「.pv.np」を使った個人向けドメイン。どちらも登録料は無料で、年間管理費は.co.npは1万円、.pv.npは5000円。

日本ニュードメイン代表取締役社長の松井勲氏（左）とMERCANTILE COMMUNICATIONS社長のサンジブ・ラジ・バンダーリ氏（右）

　.npの日本向け登録業務の開始について、日本ニュードメイン社長の松井勲氏は「ドットニッポンという言葉のインパクトを生かして、登録者の拡大を図りたい」と述べている。

　また、メインの市場として「PCよりも遥かに多くのユーザーが存在する携帯電話を考えており、ドメインと携帯電話をコラボレーションさせた新ドメインビジネスを2004年2月から展開させる」（松井氏）予定。ただし、その具体的な内容については「ビジネスモデル特許申請中なので、明らかにできない」（松井氏）

　ドメインの登録は先願制で、.co.npは原則として1社1ドメインとなる予定。松井氏は「登録においては、既存のドメインが持っている商標権を十分意識する」と明言している。「たとえば、“sony.co.np”のような、すでに存在する特定ドメインと誤解を招きかねない申請については、関係のない第三者には取得させないようになる」

　また、ドメインの転売を防ぐために、.co.npを申請する場合は申請者の業務実態を調査し、ドメイン登録から3カ月以内に運用が開始されない場合は登録を抹消するなどの制限を設けている。運用開始とみなす条件として日本ニュードメインは「ホームページの開設」を挙げている。

　現在問題になっている「ドメイン確保のためだけに開設されているホームページ」について、松井氏は「そのようなホームページが存在することは知ってる。その対策や申請者実態の調査方法についてもビジネスモデルの特許を申請中なので、今は明らかにできない」と答えている。

　今回、日本ニュードメインが確保したドメインは、ネパールの最大手ISPであるMERCANTILE COMMUNICATIONSが管理を担当している.npドメインから、ネパール国内で使用されていない2文字で構成される676種類のセカンドレベルドメイン。

　日本ニュードメインは、このセカンドレベルドメインを3種類のカテゴリーに分類、今回登録を開始するco、pvを使った「パブリックドメイン」に、ed、ac、go、or、gr、ne、lgを使う「セクタードメイン」、パブリックドメインとセクタードメイン、それに「ad」を除くアルファベットの組み合わせで形成される「ビジネスドメイン」が用意されている（ビジネスドメインには、同じアルファベット2文字で構成されるプレミアムビジネスドメインも用意されている）。

　セクタードメインは学校や大学、政府機関向けに用意されたもので、gr、neを除いて登録料、管理費ともに無料。edは11月22日から登録が開始されるが、そのほかのセクタードメインについては「順次受付を開始する予定」（日本ニューメディア広報）。また、セクタードメインの種類も「業種別に要望があれば追加する予定もある」（日本ニューメディア広報）としている。

　日本ではこれまでも.tvや.toなどのドメイン取得サービスが利用されているが、「我々は、MERCANTILE COMMNICATIONが東京に設置する予定のDNSを実際に運用する“レジストリ業務”を行う。これが、ほかのドメイン取得サービスとの大きな違いだ」（松井氏）と、日本ニュードメインが、ドメイン登録に対する裁量権をもったレジストリ業者であることをアピールしている。

　日本ニュードメインが実際に裁量権を持つのは、MERCANTILE COMMUNICATIONから運営・登録権を取得したアルファベット二文字で構成される676通りのセカンドレベルドメインに対して。ただし、ICANNなどの登録ドメイン管理団体との交渉業務はMERCANTILE COMMUNICATIONが行うことになっている。そのため「.npの日本レジストリとしてJPNICが我々に問い合わせをしてきても、対応するのはMERCANTILE COMMUNICATIONになる」（松井氏）

　また、ドメイン紛争の解決についても「最近は、紛争当事者同士が話し合って解決する流れになっている。だから、このような紛争に日本ニュードメインが関与することはないだろう」（松井氏）

　なお、今回の.npドメイン事業と並行して、日本ニューメディアが主体の「日本ネパール親善協会 」が設立された。.np事業の利益の一部をネパールのITインフラの整備や人材育成に携わる協会やストリートチルドレンの支援団体に寄付する予定になっている。

　長い歴史をもつ日本のネパール支援活動だが、日本ネパール親善協会は、それら既存の支援団体とは別個に設立されたもの。ただし「既存団体と連絡を取り合って、将来は連携してネパールの支援活動を行う構想もある」と松井氏は述べている。

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[長浜和也, ITmedia]

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